今井 功

判例違反、憲法14条違反、事実の誤りなどの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第３融資は大部分に回収の見込みがなく、数か月の延命では連鎖倒産も防げないから、著しく不合理だ。

口頭報告の実態とかけ離れた評価額だけで安易に判断しており、時間の制約を考えても著しく不合理で、義務違反に当たるとした。

取締役の任務違反は外から分かりにくいことが少なくなく、商取引のように早く決着をつける要請は当てはまらない。

無効でなくても、違法な委託契約を市が解消できる事情があるのに漫然と買い取れば違法になるとした。

約3年の空白と利率の違いがあり、二審の認定だけでは特別な事情を認められないとして、審理のやり直しを命じた。

Aが自ら裁判を起こし、検察官の陳述書に詳しい内容も出ているので弊害のおそれはなく、国の提出拒否は裁量の逸脱・濫用だ。

実現の難しい港の利用を繰り返し勧め、採石業への影響を十分考えなかった判断は著しく妥当性を欠き、不許可は違法だ。行政側の上告を退けた。

無期懲役で服役後も類似の犯行を繰り返した点を重くみて、反省などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

銀行が主張した別の拒否理由(民訴法220条4号ハ)に当たるかどうかなどを審理し直すため、事件を東京高裁に差し戻した。

この人は規則で定めた金額の退職慰労金を請求できないとし、上告を棄却した。

被告人は指示を受けた従属的な立場で反省も示し前科もないが、襲撃の先頭に立つなど役割は重要で、責任は極めて重大だとした。

日曜・祝日は指示された業務に実際に従事した時間だけが労働時間で、通院や犬の運動の時間も除くとして、二審判決の会社敗訴部分を破棄し、審理をやり直させた。

請求する側は事故と傷害の因果関係を証明すれば足り、転落の原因が持病でも保険会社は支払義務を負うとし、金額等の審理のため差し戻した。

1人の死亡は殺意によるものではないなどの有利な事情を考えても責任は重大で、死刑はやむを得ないとした。

20歳前に障害を負った人には加入の機会がなく、任意加入できた学生とは立場が違うため、扱いの差は不当な差別ではないとした。

A社の事業の管理は親会社が行っていたが、船の所有や造船契約、船員の雇用など別法人として独自に活動しており、損益はA社のものだ。

証拠としての必要性が高く、顧客も元の会社が既に把握しており業務への影響は大きくないので、職業の秘密を理由に拒めない。

二つの罪を一つの重い罪で処断する牽連犯にはあたらず、併合罪とした原判断は相当だ。

対応策を事前に定めていなくても緊急の措置で、経営陣の支配維持が専らの目的でもないから、著しく不公正ではない。濫用的買収者かどうかは問わない。