入江 俊郎

今回の申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

本件のフィルムは罪の有無の判定にほぼ不可欠で、不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとし、命令は憲法に違反しないと結論づけた。

二審判決を取り消し、さらに審理させるため、裁判を広島高裁に差し戻した。

二審の審理が終わった時点で、請求のもとになる権利関係を確定できない将来の請求権が対象であることを理由とした。

訴えた会社の商号は、相手の設立時にすでに兵庫県内の冷凍事業関係者と大口顧客に広く知られていたと二審は判断しており、この点の不服も退けた。

この場合、又貸しを受けた人は、家主の承諾があったのと同じように、借りていることを家主に主張できる。

公道に面する土地の一部を貸した所有者は、特約がなくても借り手に残りの土地を通らせる義務を負うので、借りた土地は袋地といえない。

買主が土地を取得した時点で借地権を主張できた以上、その後の分筆で建物がなくなっても影響しない。

各自の負担割合は時効の範囲に関わるので、債務を認めたことだけで全額について時効の主張を許さないとはいえない。

後発の会社が設立された時点で、先にあった会社の商号は県内の冷凍事業の関係者や大口の客の間で広く知られていたと二審が認めていることは明らかだとした。

連続する売買は内容が同じなので、最初の契約で物が定まれば他も同時に定まり、Ｈ鉄筋が誰のために受け取ったかは影響しないとした。

借家人は敷地全部を不法に占有しており、他の占有者らから賠償を受けた等の事情もないので、敷地全部の賃料相当額の賠償義務を負う。

敷地の明渡し裁判に負けた貸主がした今回の免除も同じだ。憲法29条違反との主張も、実質は法律の解釈への非難にすぎないとした。

時効の利益の放棄を認めた二審の判断は正当だとして、加害者側の上告を退けた。

この事件に特別の事情はなく、Eの土地の占有は相続人らに移ったとして、相続人らの不服申立てを退けた。

判例違反という主張は具体的な判例を示しておらず、最高裁に抗告できる理由にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で上告理由にあたらず、供述調書に問題なしとした二審の判断も相当とした。