主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1959.04.23 第一小法廷 決定 | 練習で運転していた人の業務上過失 練習や洗車のために十数回以上自動車を運転していた以上、男性は前から自動車運転を「業務」としていたと認めてよいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 無資格の従業員の運転と会社の責任 証拠がないとした一審の判断を二審がそのまま使ったことにも違法はないとして、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.23 第一小法廷 判決 | 横須賀市の売春取締条例の合憲性 売春する人とその相手では行為の内容が違うので、売る側だけを罰しても差別にはならないとした。残りの主張は上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.16 第一小法廷 判決 | 借地契約の解除と賃料の催告 審理を終えた後に再開を求められても、裁判所は再開しなければならないわけではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.16 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと金銭貸借の有効性 そのほかの主張は、どの証拠を採るかや事実の認め方への不満にすぎない。これらは二審に任されている事柄なので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.16 第一小法廷 決定 | 傍聴席の警察官と裁判官の忌避 弁護人らが引いた決定はその事件だけの判断で判例にはあたらず、判例違反の主張も認められないとして、全員一致で特別抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.09 第一小法廷 判決 | 時効で得た山林と登記のない所有権 二審の判断は登記についての民法のルールを当てはめただけで住民らの財産権を侵害していないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.09 第一小法廷 判決 | 一度の公売不成立後の随意契約による売却 念のため、一度の公売で買い手がいなかったことから随意契約で売ったことにも違法はないと述べ、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.09 第一小法廷 判決 | 預け金の返還をめぐる証拠の扱い そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.09 第一小法廷 判決 | 不在地主の農地の買収 権利の濫用や憲法違反だという主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしているので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.09 第一小法廷 決定 | 不正な手段による関税と物品税の免脱 高裁の判断は正しく、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.09 第一小法廷 判決 | 二重登記された建物の所有者 そのため、登記の先後で権利の優劣を決める民法のルールを持ち出して、2つの登記のどちらが優先するかを論じる余地はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.09 第一小法廷 判決 | 農地買収の裁判での証拠の扱い 証拠調べの結果について当事者の意見を聞かなかったとしても、当事者がすぐに異議を言わなかったので、その手続きの誤りは問題にできなくなったとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.09 第一小法廷 判決 | 法廷での監置の後の刑事裁判と二重処罰 名前や年齢が違うという残りの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.02 第一小法廷 判決 | 財団の理事長を世襲とする定めを争う資格 そのため、規則の定めが無効だとしても、相続人たちに確認を求める直接の法律上の利害関係があるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.02 第一小法廷 判決 | 裁判費用の負担だけを争う上告 本題の判断への上告に理由がない以上、費用の負担だけを争う部分も認められないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.02 第一小法廷 判決 | 借家の更新拒絶と敷地の賃貸借 敷地を借りていても、家屋の賃貸借が終われば家屋を返す義務は免れない。二審は土地の明渡しを命じておらず、不可能なことを命じたという主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.02 第一小法廷 決定 | 賭博罪などの有罪判決への上告 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.04.02 第一小法廷 判決 | 親殺しを重く罰する規定と平等 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1959.03.30 第一小法廷 判決 | 競走会長の辞任は理事も辞めた意味か 書類に「会長を辞任」とあるだけで理事は辞めていないと認定し、特別な理由を示さなかった判断は審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。