入江 俊郎

その他の主張は、違憲をいう形でも実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとして、特別抗告を退けた。

仲介業者が自分で買主になれるかという点は、二審で主張された形跡がない。だから二審がこの点を判断しなくても違法ではないとした。

委任状に亡くなった人の名前が書かれていても結論は変わらないとして、上告を退けた。

会社の代表者は、労働基準法第121条にいう「代理人」に含まれるという二審の判断も正しいとした。

上告の主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の判断を非難するにすぎず、採用できないとした。

飼い主の主張は、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

裁判で離婚するときは裁判所が父母のどちらかを親権者に決められるので、本人の申立てがなくても違法ではないとして、上告を退けた。

業者の主張は、二審が認めた事実を独自の見方で非難するか、独自の法律論を述べるだけのもので、採用できないとした。

仮に贈与が道徳や信義誠実の原則、相続のルールに反して無効だとしても、それだけで民法424条による取消しの対象にはならないとした。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は自分で検証や証人尋問をしたうえで証拠にしているので、手続の違反があるという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

そのため、申立ては不適法だとして退け（却下）、費用は申立人の負担とした。

審理を再開するかどうかや、どの証拠を信用するかは二審の判断に任されており、それを非難する主張は採用できないとした。

権利が生じた後も以前と同じ額を毎月受け取っていたというだけで、放棄したとはいえず、損害金の一部として受け取ったとみるのが相当だとした。

EはDのほかに証拠がない「ただ一つの証拠」ではないので、Eを調べなくても違法ではないとした。

証人の取り調べについても、記録を見る限り法律の要件を欠いていたとはいえず、手続に違法はないとした。

調停で決めた約束であっても、守られなければ解除できる。上告の主張は独自の見解に立つもので採用できない。

この事件では自白を裏付ける別の証拠も判決の中で示されているため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠くとした。

憲法37条1項違反の主張も過去の判例どおり理由がなく、残りは事実認定への不服にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人AとCの弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で取り消すべき事情はないとした。