入江 俊郎

男性の主張は、二審が自由に行える証拠の評価や事実認定を非難するだけのものだとして、上告を退けた。

そのため、証拠をもとに帳簿の収入額が少なすぎて信用できないとした高裁の判断は法律に反しておらず、会社の上告を退けた。

認められた事実を合わせてみると、小作地とした委員会の判断にはっきりした誤りがあり処分は無効だとした判断も、認められるとした。

取り下げられた部分の一審判決は当然に効力を失うので、残りの部分を変える理由がなければ、二審は控訴を退ける判決をすれば足りる。

上告した側の主張は採れないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

それ以外の部分には上告の理由が何も主張されていないので、上告を退けた。

二審では控訴の理由を書いた書面の提出期限まで少なくとも21日あり、弁護人は期限内に提出して異議なく弁論したので、弁護を受ける権利の不当な制限ではないとした。

二審で、ほかの行動を期待できない状況や心神喪失の状態だったとは主張されていなかったので、二審がこれを判断しなかったのは当然だとした。

被告人本人の主張は事実誤認と刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

記事を新聞に載せて配り他人の名誉を傷つけるのは言論の自由の乱用で、憲法が守る範囲に入らないとした。大法廷の判決と同じ考え方だ。

弁護人たちの主張は法令違反、刑の重さ、事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

専売法の規定が後からできたことは、刑法6条（刑が変わったときの扱い）の問題にならない。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

このため、たばこの取引の仲立ちは罪にならないとして二審判決を取り消し、盗品売買の仲立ちについてだけ懲役4月と罰金5000円を言い渡した。

労役場に留め置く期間を決めるのは判決をする裁判所の裁量だとする過去の判例も示し、不服申立てを退けた。

移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。

無効な11票があっても、票の差が1800票余りあり、選挙の管理全体が著しく不公正だったともいえないため、選挙の結果には影響しない。

二審は、又貸しの主な理由を戦争による人手不足ではなく、子Dが警察官になったことだと認定しており、この証拠の評価への不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見だった。

殴るような行為は教育上必要な懲戒でも違法性はなくならず、学校教育法11条に反する行為が刑罰の対象にもなりうるとした。

このため平和条約発効後も改正前の違反行為は政令の罰則で処罰でき、刑が廃止されたという主張は認められないとして、上告を退けた。