入江 俊郎

持ち主の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

二審は鑑定書だけでなく複数の証拠から親子関係を認めており、男性の主張は証拠の評価への独自の批判にすぎないとした。

上告した側の挙げた理由では訴えの利益がないとはいえないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

そのため新しい反論は採用の余地がなく、証人も必要ないと判断して審理を終えたのは当然だとした。

この審理には結論に影響しうる法令違反があり、そのままにすると著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

商法の改正後の行為については、商法489条の罪と刑法157条の罪が同時に成り立つこともありうると判断した。

指定のない人がたばこを売ったことと、それを知りながら手助けした行為を、日時・場所・方法で特定して書けば足りるとした。

刑法115条は、差押えや保険などが付いた自分の物を燃やして他人に損害を与える行為を罰するもので、持ち主の財産権を制限する規定ではないとした。

年齢を知らなかったことに過失がなければ、犯罪は成立しない。二審の判決はこれと同じ考え方で、正しい。

娘が親を養っていて、生活のために建物が必要だとしても、この結論は変わらないとした。

そのため、二審が認めた事実にもとづいて支払いを命じたのは当然で、判断の進め方に誤りはないとした。

こう判断しても会社更生法の解釈を誤ったことにはならない。憲法違反の主張は、中身が同じ主張のくり返しにすぎないとして退けた。

そのほかの主張は、法律が定める再審の理由に当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

その他の主張は最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、地主の上告を退けた。

裏書が本物である以上、受け取った人が振出人の代表者名義の偽りを知っていたとしても、裏書人の責任は何も変わらないとした。

現在の刑法26条・26条の2で見ても取り消す理由はないので、検察官の取消請求を退けた。

債務者のほかの主張は二審で出されていなかったため、二審がそれに触れなかったことは違法ではないとした。

そのほかの主張は、二審の証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎず、法令違反の主張には当たらないとした。

そのため、留置権の主張が認められるときでも引渡しの請求は退けず、支払いと引換えに引き渡すよう命じるべきだ。二審の判断は正しく、上告を退けた。

被告人には値引き分の払戻金を受け取る権限がなく、受け取ったお金は職務へのお礼で、値引き分という説明は口実にすぎないとした判断も正しいとした。