主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.06.13 第一小法廷 決定 | 書面だけの審理で実刑に変えた控訴審 この点については、控訴審は自分で事実を取り調べるか、事件を一審に差し戻すべきだったとする真野裁判官の反対意見があった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.13 第一小法廷 判決 | 農地調整法の「農地」にあたらない土地 裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.12 第一小法廷 決定 | 少年の弁護人と付添人、年齢の基準 送致決定に対する抗告では、少年かどうかは家庭裁判所が送致決定をした時点の年齢で判断すべきだとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.12 大法廷 決定 | 起訴状の写しの誤交付と起訴の効力 被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.06 第一小法廷 判決 | 土地登記請求と本人の供述の扱い 証拠の選び方や事実の認定への批判は認めなかった。本人尋問の申請は、本人が二審の最後の審理で取り下げていたとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.06 第一小法廷 判決 | 代理人の権限外の売買と手付の倍返し その他の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.06 第一小法廷 判決 | 借主の明渡しの約束と借家法 二審の判断は正しいとして、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.06 第一小法廷 判決 | 無権代理人が作らせた公正証書と強制執行 証拠の評価や事実の認定に対する不服は二審の判断に任されているとして退け、債権者側の上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.05 大法廷 判決 | 賃料を受け取らない家主と契約解除 家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.30 第一小法廷 決定 | 仮理事の選任変更をめぐる特別抗告 そのため、この申立ては特別抗告に当たらない不適法なものとして却下し、費用は申立人らの負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1957.05.30 第一小法廷 決定 | 代表権を失った仮理事長による抗告 抗告の費用は、法人ではなくD本人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1957.05.30 第一小法廷 判決 | 小作料請求と消滅時効 調停で1万円を出すと答えたのは、義務を否定しつつ調停委員のすすめに応じただけで、支払い義務を認めたことにはならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.30 第一小法廷 判決 | 納税と使用の実績による土地所有の推定 主張を支える書類や証言を、事情に照らして信用できないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.30 第一小法廷 判決 | 知事の許可が要る売買と将来の登記請求 登記の義務は将来生じるものだが、売買に関わる一連の出来事の中のことなので、二審が請求を広げることを許したのは当然だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.30 第一小法廷 判決 | 株の買付けを任された証券会社は問屋か 客がいったん認めた事実は真実に反するとも勘違いによるとも言えず、取り消せないとした二審の判断を認め、客の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.30 第一小法廷 判決 | 真の所有者から登記名義人への移転登記請求 その他の上告理由は、最高裁で取り上げるべき法律上の重要な主張に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.23 第一小法廷 判決 | 約束手形の支払いを求めた裁判 裁判官全員が一致した判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.23 第一小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告を退けた例 上告の主張は、二審が正しく認定した事実を非難するか、二審の認定と違う事実を前提にしたもので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.23 第一小法廷 判決 | 建物の抵当権登記を求めた訴えの上告 上告理由は、証拠の選び方や事実の認定という二審に任された判断を非難するものにすぎないとして、退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.05.23 第一小法廷 判決 | 不動産の登記請求と物件の価額の認定 証人の話から価額を必ずその額と認める必要はない。上告した側は鑑定の申請を自分で取り下げていた。証拠の評価は二審に任されているとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。