入江 俊郎

繰り返し続ける意思があれば、貸付が1回だけでも業として行ったことになる。二審はこの意思を認定したと読めるので、結論は正しく、上告を退けた。

催告から客観的に相当な期間が過ぎても債務者があえて果たさないなら、解除を認めても不都合はないとした。

手形の引受のうその記載は2項にあたり、1項を当てはめた原判決は誤りだが、罪の性質も刑の重さも同じなので、判決を取り消すほどではないとした。

口頭で相手に賄賂を受け取るよう促すこと（賄賂の申込み）も「提供」に含まれるとして、上告を退けた。

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。

特別な事情を示さずに請求をすべて退けた二審判決には理由が足りない違法がある。その部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。

理事や職員らは組合の手足として建物を使っているだけだと主張していた。それなのに二審は理由を示さずに明渡しを命じたため、この部分を取り消し、二審でやり直させた。

二審は証拠から母親がDの債務を保証していないと認めているので、判断漏れはなく、証拠の評価も経験則に反しないとした。

遅れて出された主張や証拠を取り上げなかった高裁の判断は、この裁判の性質やそれまでの経過からみて納得できる。

前からある借りについて約束手形を出したときは、特別な事情がなければ、支払の代わりではなく支払を確実にするために出したものと考えるべきだとした。

支払いを求めてから約11日後に届いた訴状には解除の意思も含まれており、契約はその時点で有効に解除されたとして、借主の上告を退けた。

返済は20万円だけだという認定も証拠から認められるとした。どの証拠を信じて事実を決めるかは二審に任されていると述べた。

そのほかの主張は、二審で取り上げていない一審の手続違反を新たに持ち出しただけで、上告の理由にあたらないとした。

差別的な扱いや女性の職業選択の自由を理由とする憲法違反の主張は、前提を欠くとして退け、上告を棄却した。

これと異なる各高等裁判所の判例をその範囲で変更し、二審判決を維持して上告を退けた。

この証書は銀行の承諾なしに譲り渡せず、なくしても再発行や支払いを受けられるので有価証券ではなく、私文書偽造としたのは正しいとした。

無罪とした二審の判決は法令の解釈を誤っており、札幌高裁の判例にも反するので取り消し、東京高裁でもう一度審理させることにした。

常習・営利の規定ができる前の行為は区別して当時の法で裁くべきで、一罪として扱ったのは誤りだ。ただ、正しく裁くと刑がかえって重くなるので、上告は退けた。

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

裁判官全員一致の判断だった。