主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 高裁の勾留理由開示却下への特別抗告 最高裁への抗告は特別抗告しか認められていないので、今回の抗告は不適法だとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 期限後の異議申立てと上訴権の回復 憲法違反の主張は判断するまでもないとして、特別抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 詐欺・収賄事件の判決の証拠の示し方 Bの憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 控訴審が自ら調べずに有罪とした選挙違反 二審は無罪だった3人を書類だけで有罪にし、Dにも一審と違う事実を認めた。正義に大きく反するので判決を取り消し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 金製品を溶かして大判の模造品を作った事件 法律を知らなかったという主張は、罪を犯す意思を否定する理由にならない。そのため上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 信用金庫の職員の贈収賄と処罰法 二審の理由の説明は誤りだが、整備法2条を当てはめた結論は正しく、判決に影響しないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 判決 | 無罪部分の訴訟費用と上告 費用の判断を正せるのは、有罪・無罪などの本体の判断についての上訴に理由があり、それが取り消される場合に限るとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.13 第一小法廷 決定 | 分離後の共同被告人の証言の証拠利用 他の事件で証人としてした証言は、その人自身の犯罪を認定する証拠にも使えるのは当然だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 貸金の請求と本人尋問の却下 ほかにも証拠があったので、本人尋問の申立てを認めなかったことは違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 家屋の買主による明渡しの請求 事実の認定が間違っているという訴えは、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にあたらないとして、退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 農地買収の取消しと上告理由 その他の主張も、二審が認めた事実と合わない事実や、二審で出されなかった事柄を前提にしており、上告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と特約による解除 判断すべき点を抜かした誤りがあるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 脱税通報者の報償金と更正義務 更正がされていない以上、報償金の問題は生じず、報償金を受け取れるという法的な期待権も認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 団体名義の手形と会長個人の責任 会長個人が責任を負うべき特別な事情は二審で主張されていなかったので、請求を退けた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.06 第一小法廷 判決 | 催告後しばらく待ってからの契約解除 証拠の扱いや事実の認定がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.12.06 第一小法廷 決定 | 物品税をごまかす罪が成立する時点 その納期日に知らされた額だけを納め、本来の税額を納めなかった場合は、納期日が過ぎた時点で、納めなかった分について脱税の罪が成立する。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.29 第一小法廷 決定 | 公判調書の記載漏れと供述調書の契印 供述調書に契印がないというだけで、その調書に証拠としての価値がないとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.11.29 第一小法廷 判決 | 一連の無免許・酒酔い運転と二重処罰 すでに有罪判決が確定した行為を重ねて裁いた略式命令は法律に違反し、運転者に不利益なので、これを取り消し、運転者を免訴(裁判を打ち切ること)とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.11.22 第一小法廷 判決 | 執行猶予中の再犯と2度目の猶予 最高裁は自分で判決をし直し、被告人を懲役1年、執行猶予4年とし、猶予期間中は保護観察を付けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.11.15 第一小法廷 判決 | 親権者の母による訴えと被告の変更 二審の手続に違法があるという主張は、実質は事実認定への不満にすぎないとした。相手を変えた際に依頼し直していない点も、一審・二審が説明したとおり問題はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。