主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1956.07.26 第一小法廷 決定 | 被告人の生年月日の認定と自白 憲法違反だという主張はその前提を欠き、引用された判例もこの事件には合わないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.26 第一小法廷 決定 | みそ用払下げ米の転売と食糧管理法 みそ用と指定して払い下げられた輸入精米でも、主食として使えれば同法の「米穀」に当たると判断した。そのため、これを売れば罪になるとした二審の判断を正しいと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.26 第一小法廷 決定 | 株主総会の招集許可と不服申立ての制限 この考え方を示した大法廷の判例に照らし、非訟事件手続法132条2項は憲法32条に反しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 決定 | 市の機関による補助参加と特別抗告 ほかの理由も特別抗告が認められる場合に当たらないとして、不服申立てを不適法として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 手形の支払いと土地による代物弁済 二審は支払いを求められた側の反論について判断を示しており、判断が抜けているという主張も、証拠の評価がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 削除された条文と控訴審の裁判 この二審の裁判は改正法が効力を生じた後に行われたので、削られた条文が使われる余地はなく、主張は認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 特許出願の拒絶をめぐる上告 それ以外の主張も、高裁が認めた事実とは違う事実を前提にしており、判決に影響する法令違反の主張には当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 利得償還請求と欠席時の弁論の扱い 二審の事実認定は証拠から認められる。認定と違う事実を前提にした主張や、具体的な不服を示さない主張は、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 無断で土地を使う人への明渡し請求 二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 取立てを頼んだ手形が戻った後の請求 この事件では、銀行への裏書、支払いの拒絶、手形の返還がすべて認められており、二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 食糧管理法と職業選択の自由 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 決定 | 公務員の職務に関する文書の偽造と上告 なお、本件の文書を刑法156条の「公務員の職務に関する文書」にあたるとした二審の判断は正しいと述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 当選無効の訴えと投票の効力 点が打ってある3つの場合は、どれもわざと何かを書いたものではなく、他事記入にあたらないとした高裁の判断を最高裁も認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 他人が代筆した養子縁組届の効力 このため、縁組を無効とする当事者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 徳之島などとの密輸と復帰後の処罰 この考え方はこれまでの最高裁大法廷の判決で示されたとおりであり、これに反する高裁の判決を取り消して、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 麻薬の帳簿義務と控訴審での実刑への変更 言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1956.07.12 第一小法廷 判決 | 手形の取得者が事情を知っていたか 二審が振り出した人の主張を採用しなかったのは正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.12 第一小法廷 判決 | 見せ手形と思って渡した手形の責任 二審の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。