主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1956.07.12 第一小法廷 判決 | 誤った累犯加重と刑の重さ ただ、被告人はほかに3つの罪を犯し、仮釈放の数日後に今回の犯行をしたので、事情は重く、懲役1年2月の判決を取り消すまでの必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.12 第一小法廷 判決 | 白地裏書の再利用と裏書人の責任 会社は前の白地式裏書をそのまま残し、それを利用して権利を移すつもりで手形を組合に渡した。組合が自分の名前を書き込んだ以上、会社の責任は当然だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.12 第一小法廷 決定 | 職務に密接な行為での加重収賄 そうした行為で不正をしたり、すべきことをしなかったりした場合も、本来の業務と同じく重く罰すべき事情があるので、加重収賄罪が成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.11 大法廷 判決 | 奄美の返還前の密輸入と刑の廃止 弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.05 第一小法廷 決定 | 公務執行妨害罪が守るもの 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.05 第一小法廷 決定 | 偽造した文書が公文書にあたるか 一審判決が示したような形式と見た目をもつ文書は公文書と考えるのが妥当であり、この点についての二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.05 第一小法廷 決定 | 略式命令後の正式裁判と刑の重さ そのため裁判所は先の略式命令に縛られず、上訴で重い刑を禁じる402条も当てはまらないので、一審判決に違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.04 大法廷 判決 | 奄美復帰と密輸出入の罪の扱い その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.07.04 大法廷 判決 | 謝罪広告の命令と良心の自由 事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。 意見入江俊郎の意見 栗山茂判事も意見 この謝罪広告を無理に実現させれば、良心の自由と個人の人格を侵すことになり、憲法に反すると述べた。ただし、この判決はそもそも強制して実現させることが許されないものだから、違憲の問題は生じず、上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.28 第一小法廷 判決 | 供述調書の写しを証拠にした選挙違反事件 二審の説明には問題がないわけではないが、結論に影響しない。事実誤認の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.28 第一小法廷 判決 | 限定承認の前にされた仮登記の効力 申立てた側が引用した昔の大審院判例は、この件には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.28 第一小法廷 判決 | 職業紹介の罪2つと刑の重さの決め方 刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.28 第一小法廷 決定 | 海難審判の裁決と刑事裁判の関係 その他の主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.27 大法廷 判決 | 火炎瓶は「爆発物」にあたるか 火炎瓶を特に取り締まる必要があるなら新しい法律を作るしかなく、法律にない犯罪で罰しないという原則から当然だとして、検察官の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.21 第一小法廷 判決 | 控訴審判決での一審判決の引用 上告した側が挙げた昔の大審院の判例は、この主張とは関係がないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.21 第一小法廷 決定 | 自首による減軽と判決で示す事実 そのため、判決で必ず判断を示すべき「法律上刑を減免する理由となる事実」には当たらないとした。その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.21 第一小法廷 判決 | 控訴審での国選弁護人の交代と防御の権利 このような経過から、控訴審が被告人の防御の権利を侵害した事実は認められない。その他の主張も、上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.21 第一小法廷 決定 | 米などの闇売買と食糧管理法違反 そのほかの主張は刑が重すぎるという不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.21 第一小法廷 決定 | 別の事件で差し押さえた証拠の利用 検察官に意見を述べる機会を与えれば、実際に意見を述べなくても、手続は違法にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1956.06.14 第一小法廷 決定 | 告発書を記録に綴じることの適否 一審で弁護人が告発書に同意しないと述べた形跡もないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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