入江 俊郎

反対意見入江俊郎の意見　石坂修一判事・城戸芳彦判事も反対意見

横田正俊裁判官の反対意見に同調した。任意の支払いについては借り手の意向に従い、後から裁判所が是正しないのが法の趣旨で、それ以上の保護は明確な立法で解決すべきだという立場だ。

補足意見入江俊郎の意見

運送契約は無効でも公序良俗違反でもなく、免許制の目的は輸送秩序の維持と不当競争の防止で、営利そのものの規制ではないとした。義務を果たさなかった側が賠償を免れるのは損害の公平な負担という考え方に反するとして、多数意見を支持した。

補足意見入江俊郎の意見　斎藤朔郎判事も補足意見

昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた自分の補足意見と同じだとして、それを引用した。

補足意見入江俊郎の意見　石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見

追徴の点については、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自分たちの補足意見と同じだとして、それを引用した。第三者が所有する物の没収に代わる追徴の点でも、同日付の別の大法廷判決で述べた意見を引用した。

補足意見入江俊郎の意見　石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見

追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。

補足意見入江俊郎の意見　石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法の施行後は、没収できない物に代わる追徴を科せると述べた。原審の時点では科せなかったはずだが、被告人に弁解の機会があり審理も尽くされているので、原判決を破棄しなくても著しく正義に反しないとした。

補足意見入江俊郎の意見　石坂修一判事・斎藤朔郎判事も補足意見

追徴の点について、昭和38年5月22日の大法廷決定で述べた自らの補足意見と同じだとして、それを引用した。第三者が所有する物の没収に代わる追徴についても、昭和39年7月1日の大法廷判決での附加補足意見を引用した。

補足意見入江俊郎の意見　横田喜三郎判事・斎藤朔郎判事も補足意見

斎藤朔郎裁判官の補足意見に賛同し、応急措置法を施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないとする立場をとった。

補足意見入江俊郎の意見　垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見

この禁止は財産権の内容を定めるものではなく権利の行使の制限なので、法律の個別の委任がなくても条例で定められるとした。ただし、施行前からの作物の除去などで生じた損失は補償が必要な場合があり、その場合は憲法29条3項に基づいて直接請求できるとした。

補足意見入江俊郎の意見　垂水克己判事・奥野健一判事・石坂修一判事・山田作之助判事・斎藤朔郎判事も補足意見

学問の自由には学生の学ぶ自由も含まれるとし、本件の立入りは大学の自治を侵さなくても、集会の自由を侵さないとは言い切れないとした。ただ、立ち去ろうとする警察官への暴行には緊急性がなく、違法性は否定できないとした（奥野、山田、斎藤各裁判官と共通の意見）。

意見入江俊郎の意見　山田作之助判事・藤田八郎判事も意見

徳之島の件は刑の廃止に当たらないと述べた。第三者の物の没収には、その人を被告人に準じて裁判に参加させることが憲法の要請だとし、没収できるのは持ち主が犯罪を前もって知っていた場合などに限るとした。

補足意見入江俊郎の意見　垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見

第三者を被告人に準じて裁判に参加させることが憲法の要請で、証人として尋問する程度では足りないとし、以前の自身の意見を改めた。また、没収できるのは、第三者が犯罪を事前に知り、犯罪の時から引き続き所有していた場合に限られるとした。

補足意見入江俊郎の意見　垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見

以前は第三者を証人として呼び、その場で弁解の機会を与えれば足りるとしていたが、この考えを改めた。証人尋問では防御の機会として不十分で、被告人に準じて第三者を訴訟手続に参加させるべきだと述べた。

補足意見入江俊郎の意見　藤田八郎判事・垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見

条例で罰則を定めるにも法律の委任が必要で、一般的な委任は許されず個別的な委任でなければならないとした。ただし条例への委任は政令などより緩やかでよく、地方自治法の関係規定を合わせ読めば個別的な委任といえるので合憲だと述べた。

反対意見入江俊郎の意見　斎藤悠輔判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事・石坂修一判事も反対意見

この調査は行政上の目的に限られ、犯罪の究明だけを目的とした本件の出頭要求は権限のない無効なものだとした。応じなくても罪にならないので、二審判決を取り消して無罪とすべきだとした。

補足意見入江俊郎の意見　池田克判事・垂水克己判事も補足意見

緊急逮捕と憲法33条の関係について、池田裁判官の補足意見をそのまま自分の意見とした。

補足意見入江俊郎の意見　藤田八郎判事・奥野健一判事も補足意見

平和条約は、韓国の併合がなかったとした場合の状態に戻すことを目的としていると考えた。併合がなかったとしても、当時の日韓の法律では、女性は結婚によって日本国籍を失っていたはずだ。だから条約の発効によって国籍を失ったと述べた。

反対意見入江俊郎の意見

船の持ち主に前もって知らせず、言い分を述べる機会も与えないまま船を没収したのは憲法31条に違反すると述べた。また、持ち主が犯罪を知らなかった疑いがあるのに、その点を十分に調べていないとして、原判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

少数意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

地位が回復できなくても、給料や旅費を受け取る権利を取り戻すには、解職の効力をなくす判決を得ることが適切で有効な手段だ。だから、裁判を続ける利益はあるとした。

少数意見入江俊郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた（7人の裁判官の共同意見）。