主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.01.26 第一小法廷 判決 | 家屋の売買と仮登記に基づく本登記 買主は売買で所有権を得ており、仮登記に基づき実際の権利関係に合う本登記を求められるとして、売主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.26 第一小法廷 判決 | 弁理士のミスと商標権の更新期限 更新は商標権の内容に含まれず、法改正で要件を変えても既得権を侵害しない。現行法による不受理処分に違法はなく、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.26 第一小法廷 判決 | 農地の争いと宅地建物調停の効力 農事調停の手続を踏まなかったからといって、当事者の合意で成立した調停が直ちに当然無効になるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.26 第一小法廷 判決 | 死亡した父との親子確認の訴えの相手 父が亡くなったからといって、戸籍上の母を相手にこの訴えを起こすことは許されない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1967.01.19 第一小法廷 判決 | 仮登記の原因の表示違いと効力 条件付き売買と売買予約は、所有権移転の順位を確保するためのものである点で同一性を損なわないから、本件の仮登記は有効だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.19 第一小法廷 判決 | 仮装売買を知らなかった第三者の保護 相続人らは売買の無効を第三者らに主張できないとした二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.12 第一小法廷 判決 | 競売の買受け申出を後で追認できる時期 自白の撤回を許さないとした判断も認め、その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.27 大法廷 決定 | 登記を怠った過料と裁判の公開 陳述の機会や理由付きの決定、即時抗告があり手続は適正で、不服申立てに公開の審理がなくても違憲ではない。 反対意見入江俊郎の意見 過料を科す手続自体は違憲ではないが、過料を違法として争う段階は最終的には本来の訴訟にあたり、公開の法廷で審理する道が必要だと述べた。その道を設けていない非訟事件手続法の過料の規定は憲法32条・82条に反し、過料の決定は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 単身で知人方に同居した人の住所 上告の主張は、どの証拠を採用しどんな事実を認めるかという高裁の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 不和の原因を作った側からの離婚請求 今回は、外泊の多さと女性関係をにおわす言動が最大の原因で、相手の行き過ぎた言動も主にそれが原因だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 換地予定地の使用権の分割 裁判所の分割は、新たな指定や土地の一部への権利設定ではないから、区画整理を行う者の権限を犯さない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 死亡を知らずにした遺産の処分と相続 死亡判明後に道具類を無償で貸したことは財産の処分にあたらず、会社に使わせるなどして隠したと認める証拠もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 控訴却下判決と上告審の扱い 申立ての中身は単なる法令違反の主張で、特別上告が認められる理由にあたらないとして、退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 立候補届出前の買収と「候補者」の意味 最高裁自ら一般の買収の規定(221条1項1号)を使い、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 決定 | 建造物侵入などの事件の上告棄却 事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 判決の判断漏れと再審の可否 申立人は正本を受け取りながら上訴せず、特別の事情の主張や立証もないため、二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 見せかけの売買と「知らなかった」の証明 第三者は知らなかったと主張していたが、証明がない以上、二審の結論は変わらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.22 第一小法廷 判決 | 二審が調べ直さず殺人と認定 弁護人の判例違反の主張は上告理由にあたらないが、この違法は判決を取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.12.15 第一小法廷 判決 | 前の代表者名義で出された手形の効力 残りの部分は組合の上告を退けた。手形が真正に作られたことを争う主張も、一審で組合が認めた記載が記録にあるため採用しなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.12.15 第一小法廷 判決 | 地盛りした元水田と農地買収 小作関係も認められない以上、取得時効の完成が近い時期の訴えだとしても耕作者側の敗訴はやむをえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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