入江 俊郎

使用許可書の使用条件は国有財産法に違反せず、貸主の請求は権利の濫用に当たらず、憲法29条違反の主張も前提を欠くとした。

弁護人の主張は単なる法令違反と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

家賃を払った事実は借主側が証明すべきことで、貸主が証明すべき「条件」に当たらない。そう解するのが公平の観念に合うからだ。

証拠調べの範囲は裁判所が決めることで、一方は尋問の申出がなく、他方は一審で尋問ずみだったため、二審で尋問しなくても問題ないとした。

破産で手続は中断していたが、訴訟手続を引き継ぐ申立ては却下し、民事訴訟法の規定に沿って判決を言い渡した。

催告の日から2年より前に支払期日が来た分は時効で消滅したとした二審の判断は正しいとして、教員側の上告を退けた。

貸主の先代の死亡を知らなかったという主張は、二審で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。

この事実関係のもとでは、土地は現物出資として相手のものになったとする二審の判断は正当だとした。

空欄のある手形についての手形法の規定（10条、77条2項）の趣旨に照らし、こう考えるのが相当だとした。

この事情の下では、裁判の手続を引き継ぐための要件を欠き、申立てに理由はないと判断した。

売却益についての法人税を免れた罪が被告人らに成立するとした二審の判断も、正当と認めた。

銀行に支払義務がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

打切補償は使用者が行う意思を示さない限り労働者から請求できないとして、この部分を破棄して高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。

公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。

二審は不払いの責任を免れないと示しており、借主の故意や過失を特に書かなくても違法ではないとした。

そのほかの事実認定は証拠から是認でき、上告の主張は二審の裁量に属する証拠の判断や事実認定を争うものにすぎないとした。

異議なく受け取りすぐ他へ譲ったなどの事実は手形取引で普通に起こることで、義務を終わらせる合意を認める特別な事情にならない。

非常上告を認め、1965年3月23日付の略式命令を破棄し、後の起訴を棄却した。

返還に代わる価格は、否認権を行使した時点の価格が基準だ。時点を明らかにせず価格変動も審理しなかったので、この部分を東京高裁に差し戻した。

二審の判断は正当だとして、上告を退けた。