主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 夫に処分を任せた土地の現物出資 この事実関係のもとでは、土地は現物出資として相手のものになったとする二審の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 白地の約束手形と振出人の支払義務 空欄のある手形についての手形法の規定(10条、77条2項)の趣旨に照らし、こう考えるのが相当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 決定 | 破産した会社の裁判の引き継ぎ申立て この事情の下では、裁判の手続を引き継ぐための要件を欠き、申立てに理由はないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 決定 | 漁業の操業権の売却益と申告年度 売却益についての法人税を免れた罪が被告人らに成立するとした二審の判断も、正当と認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 指定外の銀行が出した払込金の保管証明 銀行に支払義務がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 労災補償と慰謝料、支払い遅れの時期 打切補償は使用者が行う意思を示さない限り労働者から請求できないとして、この部分を破棄して高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.30 大法廷 判決 | 国鉄の仕事と業務妨害罪 公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 家賃26倍の値上げと不払いによる解除 二審は不払いの責任を免れないと示しており、借主の故意や過失を特に書かなくても違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 占有の始まりと当事者の主張 そのほかの事実認定は証拠から是認でき、上告の主張は二審の裁量に属する証拠の判断や事実認定を争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 手形を渡せば支払いは済んだことになるか 異議なく受け取りすぐ他へ譲ったなどの事実は手形取引で普通に起こることで、義務を終わらせる合意を認める特別な事情にならない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 同じ違反への二重の略式命令 非常上告を認め、1965年3月23日付の略式命令を破棄し、後の起訴を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.17 第一小法廷 判決 | 否認権と返還に代わる価格の基準時 返還に代わる価格は、否認権を行使した時点の価格が基準だ。時点を明らかにせず価格変動も審理しなかったので、この部分を東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 一審判決の送達の欠陥と上告理由 二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 二審での「一審判決のとおり」の陳述 債務者が充当先を指定せず、債権者が別の債権に充てた事実は証拠から認められるとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 決定 | 起訴状にない単独の犯行と告訴 BにAの単独の行為の責任を負わせていないことも判決文から明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 肩書きを信じた相手と会社の責任 Dの手形振出しを無権代理とした二審の判断も正当とし、会社の上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 白地手形を自ら補充した所持人の保護 空欄のまま悪意や重大な過失なく取得し、自ら合意と違う補い方をした所持人にも、同じ定めが当てはまる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 裁判中に整った家屋明渡しの理由 正当な理由が整った時から6か月で契約は終わり、あらためて解約を申し入れる必要は必ずしもない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 要件を欠く反訴の扱い 二審に違法はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 受取人欄を消された約束手形 所持人はD商店からの取得の経緯と、会社に主張できる権利譲渡の要件を示す必要があり、それがないので請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。