入江 俊郎

事実認定に違法はなく、判決添付の図面に問題の2点の記入もあるとして、他の不服の主張も退けた。

この事実関係では解除は権利の濫用に当たらないとし、憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎないとした。

執行吏による競売なら所有権は落札者に移ると信じるのが通常で、買主に過失は認められないとして、上告を退けた。

Dから取得して登記した者は所有権を主張できる。以前の明渡し訴訟の判決理由で示された所有権の判断に、後の裁判を縛る力はない。

検察側の判例違反の主張は、被告人らの罪を認めた二審判決の結論に影響しないため、上告の理由にならないとした。

家主が所有権があると信じていても、Bの賠償義務を免れさせない限りBは支払を拒めるとし、上告を退けた。

被告人Bについて、その行為と認定していない罪の刑を加えて刑を決めており、理由に食い違いがある。これらを放置すれば著しく正義に反する。

局員らの強制立入りが違法だとしても警察官への暴行の違法性に影響しないから、憲法違反の主張は前提を欠く。

そのため、同じ弁護士が会社の代理人を辞めて農協の代理人になっても、民法108条や弁護士法25条の違反にはならないとした。

宅地や建物の贈与を認めず、宅地の所有者はＤだとした二審の判断は正しいとし、この点についての住人の上告は退けた。

許しを得ずに駅構内に立ち入る行為は、1つの行為で軽犯罪法と鉄道営業法の両方の罪にあたるとした二審の判断は正しいとした。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。

選挙法が認める選挙の一部無効は開票区単位だけだ。不在者投票の手続だけを無効にして再投票をする定めはなく、そのやり方はとれない。

後の略式命令は被告人に不利益であることが明らかなので、取り消したうえで免訴とした。

その他の主張は、訴訟手続の法律違反や刑の重さの不服にすぎず、上告の理由にあたらない。

判例違反の主張も、挙げられた判例は事案が異なり本件に適切でないとして退けた。

改正後の道路交通法25条の2第1項と119条1項2号の2を適用し、罰金2000円とした。払えないときは1日500円換算で労役場に留置する。

取り戻しが認められない以上、二審に指摘された他の違法があっても、判決の結論には影響しないとした。

今回求められた「多大の迷惑を及ぼしたことを謝罪する」という広告は、その程度の内容にとどまると判断した。

選挙運動の意味は不明確でなく、期間外の運動を処罰する規定の内容も明確なので、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。