入江 俊郎

問題の行為は破産宣告の1年より前なので、破産法84条により同法72条2号の否認権は使えず、二審がこの主張を判断しなくても結論に影響しないとした。

税額計算の誤差はわずかで一部の事実に関するものにすぎず、告発や起訴の事実との同一性は失われない。

二審が証拠金の事情を特に判断せず取引を有効としたことに違法はなく、憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張だとした。

債権譲渡で銀行が得た金は、反証がなければ商売に使えたはずの金とみて利率は年6分だとし、二審の年5分を改めて差の年1分の支払いを命じた。

Aらは国鉄職員の身分で扱っており、公務に従事する者とみなされるので、金品の贈与は贈賄罪になる。

特別抗告とみても、中身は証拠の扱いや手続の誤りの主張にとどまり、適法な理由にあたらない。

手形金の支払義務を認めた二審の判断は証拠と事実から是認でき、上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎない。

通常の債権譲渡とみるなら、譲渡の事実と、振出人の承諾または振出人への通知の主張・立証が必要だとした。

この考え方は1955年4月19日の最高裁判決で示されたものであり、二審の判決に違法はないとした。

裁判官全員一致の結論だった。

裁判で確定した事実のもとで、被告人の行為に暴力行為等処罰法を適用したことに違法はないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとして、上告を棄却した。

証人5人は必要なしとして暗黙に退けたものと認められ、参事の権限の認定も証拠の評価として認められるので、二審に違法はないとした。

被告人の1人のアリバイを、関係者が雪の日の記憶を混同したとして退けた二審の判断も、証言の内容から見て、すぐには認められないとした。

二審の事実認定への不服は、証拠の評価を非難するにすぎないとして採用しなかった。

商号を使い始めた経過や使用の様子から、不正の目的で類似の商号を使ったとした二審の判断も正当だとした。

第八条は、法改正で同じ趣旨の規定が商法に入り、経過規定も置かれたので、無効とするよう求める利益はもうないとして、この部分の上告を退けた。

金銭の提供を社会的儀礼に沿った行為と認めなかった二審の判断は正当で、弁護側が挙げた判例は事案が異なり本件に適切でないとした。

二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

所有権は、代物弁済の予約を実行する意思表示によって移る。