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入江 俊郎

いりえ としお

元最高裁判所判事

就任
1952年8月30日年
退官
1971年1月9日年
出身の職
行政官前職:貴族院議員,衆議院法制局長
収録判決
4,395件うち裁判長 971件
個別意見
58件補足意見 21・反対意見 21・意見 12・少数意見 4
大法廷
400件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,395件
判決法廷結果本人の立場
1964.08.20 第一小法廷 判決損害金の請求に家賃の請求は含まれるか

1960年4月1日から8月2日までの分は、そうした特別の事情がなく、家賃の請求を含むと解釈できる。これを認めた二審の判断も正当だとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.08.20 第一小法廷 判決一時使用への家屋賃貸借の変更

借家法の適用がないので解約の申入れに正当な理由は不要で、明渡請求の維持は解約申入れとみることができるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.08.13 第一小法廷 判決共犯者を裁いた裁判官と公平な裁判

供述調書が任意でないと疑う資料はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.08.13 第一小法廷 決定差押の標示を無効にした罪

二審が認定した事実をもとに、差押の標示を無効にした罪にあたるとした判断は正当だと述べた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.08.13 第一小法廷 判決未登記の所有者と抵当権登記の抹消

この結論は、たとえ根抵当権がすでに消滅していたとしても変わらない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.08.13 第一小法廷 決定歩道上の駐車と道路交通法

憲法違反の主張は前提を欠くか実質は事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとして退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 決定保釈保証金10万円の没取

全文には結論だけが書かれており、理由は示されていない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 決定控訴費用の負担への不服

上訴しただけでは足りないため控訴費用への不服は採用せず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決農地の買主と売主の相続人の登記訴訟

二審は売買の成立を判断すれば足り、相続人側が挙げた事情を一つ一つ判断する必要はない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決手形金訴訟と時効の確認義務

終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決約束手形での賃料支払の提供

上告の主張は独自の見解か、二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決登記の遅れと違約の手付

手付の特約は、損害賠償をあらかじめ定めておく性質を持つ違約手付の約束だとした東京高裁の判断を正当とした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決地図上の「a番の内」と一筆の土地

争いの地域は売買の対象に含まれるので、売主らと後から買った1人に登記の抹消義務があるとした二審は正当だとして、上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決徽章のねじ止め考案の新規性

意見書を出す機会を与えるべき「拒絶の理由」は新たな理由を指し、審決の公報引用はこれに当たらないので、手続に違法はないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.16 第一小法廷 判決不動産仲介の依頼解除と業者の報酬

解除は業者を故意に外す目的ではなく、報酬の特約もなかったので、報酬を請求できるとする一般的な取引の考え方は認められないとした判断も是認した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.15 大法廷 判決たばこ専売の罰則と追徴額

追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。

大法廷
判決
棄却賛成
1964.07.09 第一小法廷 判決取締役の連帯保証と手形債務の範囲

二審が確定した事実のもとでは、この連帯保証契約は公序良俗に反しないとした二審の判断は正当だとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.09 第一小法廷 判決家賃増額と従前額の供託

貸主らの契約解除を有効とした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1964.07.09 第一小法廷 決定信用協同組合と経済関係の罰則

信用協同組合は特別の法律で設立された法人であり、同法2条の「会社ニ準ズルモノ」に当たるとした二審の判断を正当とした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1964.07.09 第一小法廷 判決嘘の供述で得た勝訴判決と再審

その陳述自体が処罰されていなくても、詐欺罪の有罪判決が確定していれば、再審の理由にあたるとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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