主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1964.03.05 第一小法廷 決定 | 県職員への贈収賄と職務の範囲 県職員が事業主体に業者を紹介・推薦する行為は、行政指導として職務と密接に関係する行為だとした判断も正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.27 第一小法廷 判決 | 油の継続取引と取引開始日の誤り 継続的取引の残代金請求では、取引の始まりと終わりの日は、どの取引かを特定するための手段にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.27 第一小法廷 判決 | 生垣やトタン塀と土地の境界 相手が自ら万年塀を設置していても、その線を境界と認めたとはいえないとした二審の判断は、証拠に照らして納得できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.27 第一小法廷 決定 | 密輸品と知って買う罪に必要な認識 税関に納付された貨物が本件の時計と同じ物とは確認し難いとした二審の判断や、供述調書を任意と認めた判断も是認した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.27 第一小法廷 判決 | 相続を取り戻す権利の時効はいつからか Dの侵害は当初から後の相続人に引き続くもので新たな侵害ではなく、時効の起点はEの死亡時だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.26 大法廷 判決 | 義務教育の無償と教科書代 教科書代などの負担を軽くする努力は望ましいが、国の財政事情などを考えて立法で決める問題であり、憲法が定めることではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.26 大法廷 判決 | 他の選挙区の選挙を争えるか 自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.26 大法廷 判決 | 法改正で刑が変わった事件の担当裁判所 これと反対の判断をした大阪高等裁判所の以前の判決を変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.20 第一小法廷 判決 | 無断増築部分の撤去の催告 そのため、この催告を前提とする条件付きの解除の意思表示は有効だとした二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.20 第一小法廷 判決 | 時効で消えた債権による相殺 損害賠償の額が賃料などの額を超えると認定して相殺を認めれば足り、二審の審理に不足はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.20 第一小法廷 判決 | 借金の一部返済と代物弁済の権利 返済期限を貸主の主張と違う日に認定しても、争いのある事実を認定しただけで違法ではなく、同じ貸金であることにも変わりはない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.20 第一小法廷 決定 | 賄賂の投資信託と代わりの金銭徴収 仮に没収すべき物を追徴していても、受け取った利益のごく一部にすぎず、破棄しないと著しく正義に反するとはいえない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.20 第一小法廷 決定 | 給食用脱脂ミルク横流しの犯意 給食用の輸入ミルクと知って他の用途に譲り渡す認識があれば足り、免税品との認識は不要とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.13 第一小法廷 判決 | 偽造の裏書と手形のつながり 裏書のつながりを認めた二審の判断は正当で、7万円の支払いの話も前提を欠くとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.13 第一小法廷 判決 | 元の持ち主の国と登記のない買主 国は払下げ後は前の持ち主にすぎず、土地に権利も主張していないので、登記がないことを理由に原告の所有権取得を否定できない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1964.02.13 第一小法廷 判決 | 抹消登記の請求と仮登記への承諾 抹消登記の請求には承諾を求める趣旨も含まれ、認めても申し立てのないことへの判決にはならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.06 第一小法廷 判決 | 明認方法のない立木の伐採と所有権 伐採しても所有権を得ないとした二審の説明は判例に沿わないが、対抗要件がないとして退けた結論は変わらず、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.06 第一小法廷 判決 | 借地契約の合意解除と借地法 借主側の参加者が主張できるのは借主に属する攻撃や防御の方法だけで、訴訟に関連する事項を広く主張できるわけではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.06 第一小法廷 判決 | 取締役の立替え払いと会社の承認 受託者側がDの会社への債権の存在を争った形跡はなく、その発生原因や金額を確定していなくても二審判決は違法でないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1964.02.05 第一小法廷 決定 | 訴訟記録の閲覧拒否と特別抗告 京都簡易裁判所の扱いへの批判は、高裁の決定への非難ではなく、405条の理由にもあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。