主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1963.12.12 第一小法廷 判決 | 脱税罪の判決に必要な税額の認定 上告の理由自体は適法でないが、これらの違法は判決に影響するため、最高裁は二審判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.12.05 第一小法廷 判決 | 家屋の不法占拠と損害額の立証 損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.05 第一小法廷 判決 | リラの図形と「宝塚」の商標 リラの図形は広く知られておらず、「宝塚」は親しみ深く目立つため「宝塚印」とも呼ばれるとして、類似を認めた二審を支持し、会社の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 自家用車の有償運送の禁止 自家用車の有償運送は無免許営業に発展する危険が多く、放任すれば取締りが難しく免許制度が崩れるおそれがあるため、禁止は必要な制限だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.12.04 大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 補足意見入江俊郎の意見 横田喜三郎判事・斎藤朔郎判事も補足意見 斎藤朔郎裁判官の補足意見に賛同し、応急措置法を施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないとする立場をとった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 後見監督人の選任が効力を持つ時点 別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 決定 | 検察官の上告棄却後の費用補償 決定は検察官の意見を聴いた上で出したが、補償額を認めた理由は全文に書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 決定 | 国庫補助金27万円全額の刑事責任 二審が確定した事実の下では、補助金27万円全額に刑事責任を認めた判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 修繕しない家主と家賃の支払い拒否 家主の請求は利得額の返還を求める趣旨も含むと理解できなくはなく、この点でも二審に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 方便のための協議離婚の効力 そのため協議離婚は無効とはいえないとして、夫の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の見せかけ譲渡 仮処分を受ければ事情を問わず解除できる趣旨の特約なら借地法により無効で、離婚に伴う妻の仮処分では解除権は生じないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.28 第一小法廷 判決 | 建物の占有と執行への第三者異議 仮処分当時の占有の有無を二審が判断しなかった点は、権利がない以上、結論に影響しないので違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.21 第一小法廷 決定 | 特別抗告制度は違憲との主張 特別抗告制度が違憲との主張は適法な理由にならず、他の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎない。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1963.11.21 第一小法廷 判決 | 地代不払いによる解除と転貸の消滅 会社が又貸しの主張をしていたとしても、又貸しは消滅するので二審の結論は変わらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.21 第一小法廷 判決 | 当事者の主張より詳しい事実認定 過去の取引が問題なく済み、交通局にも所長の代金受領権限を確認していた貸し手には、代理権を信じる正当な理由があったとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.14 第一小法廷 判決 | 離婚で会社を出た社員の地位 離婚の協議がまとまって会社を出たからといって、無限責任社員の地位を放棄したとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.14 第一小法廷 決定 | 高裁の抗告審決定への異議申立て 憲法違反の主張は、実質は原決定ではなくその前の決定への不服なので、適法な理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.14 第一小法廷 決定 | 高裁の抗告審決定への異議申立て 憲法違反の主張は、実質は異議棄却の決定ではなく、その前の即時抗告棄却の決定への不服であり、適法な理由にならない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1963.11.14 第一小法廷 判決 | 上限を超えた住居侵入の罰金 被告人を罰金2500円とし、払えないときは1日250円に換算して労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1963.11.14 第一小法廷 判決 | 隣の土地へはみ出した借地上の建物 借地権が消えた後に建物を買った人には、地主側に建物の買取りを求める権利はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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