入江 俊郎

そのため、本人が後から認めない限り、その行為の効力は本人に及ばないと判断した。

賃料不払いは賃料額などの争いが原因で、信頼を裏切る行為とはいえず、催告なしの解除は無効とした。未成年者の契約も当然には無効でないとした。

原判決は争議行為全般の事情から正当性の逸脱を認めたものであり、判例違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁が自ら判決をやり直し、無免許運転や重過失致死などを合わせて被告人を禁錮6月とした。

二審は賃貸借の法的な性質を見誤り、その誤りは結論に影響するとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

そうした記載のない請求書による請求を不適法として棄却した福岡高裁の決定は、相当だとした。

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

買収後に売渡しの保留が決まっても、それだけで買収にさかのぼって重大で明白な欠陥が生じるとはいえない。

商人どうしの不法行為でも遅延損害金は民事の法定利率の年5分でよく、商法514条を類推適用すべきだとの主張は採れないとした。

仮換地の入れ替えで賃貸借が今の土地に移ったとの判断も相当だとして、地主の上告を退けた。

複合的な契約だとしても、元になるＤの債権が存在しない以上、原告は債権者になれない。

不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。

この事実関係なら17万2000円の賠償を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

Dが請求を認めても、借家人がDの義務を争えなくなるわけではない。敷地の又貸し契約の解除が有効かどうかは結論に影響しない。

農地法15条の買収では耕作の権利が法律上有効である必要はないとしても、所有者の意思に反する不法な耕作の場合まで買収できるとは解せない。

証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。

問題の文書を有印公文書にあたるとした東京高裁の判断は正当だと認めた。

事実誤認などの主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、検察官送致の決定がないことを理由に起訴の無効をいう主張には理由がないとした。

他の2人が委員会長と同じ戸籍にいるという主張は、二審が認めておらず、その認定は記録に照らして納得できるとした。