主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 解約申入れと賃料不払い解除の両立 解除が信義に反し権利の濫用にあたる事情はないとした二審の判断などを是認し、借主らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 決定 | 経理担当取締役の手形振出しと横領 保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 判決 | 農地の遡及買収と申請できる相続人 高裁はFがGの子だとしか示さず、委任の有無や地主の異議の有無を検討しておらず、審理が不十分だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.06.14 第一小法廷 判決 | 原付バイクと後写鏡の装置義務 起訴された事実は真実でも罪にならず、公訴を棄却すべきだったので、罰金の命令は違法で運転者に不利益だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.06.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本に回せるか 天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.06.07 第一小法廷 判決 | 所有権登記を求める訴訟の価額 二審が仮登記の表示を改めても、所有権の所在の表示は実体に合っており、判決に重大な影響を及ぼす法令違反とは認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.07 第一小法廷 判決 | 土地明渡しの求め方の変更 所有権を売り主に残す特約付きで売った土地の上に建物があるというだけでは、A3への請求を権利の濫用とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.07 第一小法廷 判決 | 判決に書く主張の範囲 代物弁済の契約が不成立とした判断や二審の事実認定は証拠から納得でき、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.06.06 大法廷 判決 | 借地契約の更新拒絶と正当な理由 この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.05.31 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と裁判を受ける権利 そのため、最高裁への抗告を法律で定める場合に限った裁判所法7条2号は、憲法32条に違反しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1962.05.31 第一小法廷 判決 | 他人の家に差し掛けた小屋と借地法 解約の申入れを権利の濫用とはいえないとした二審の判断も正当とし、証人を調べなかった点も違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.05.31 第一小法廷 判決 | 明渡しの調停申立てと賃貸借の解約 解約の申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しい。借主が供託の前に現実に弁済の手続をとった証拠はないとした判断も認められる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.05.31 第一小法廷 判決 | 従業員の信認積立金の性質 元従業員の主張は独自の解釈や認定と異なる事実を前提とするもので採用できず、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.05.30 大法廷 判決 | 売春勧誘を罰する条例と憲法 売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。 補足意見入江俊郎の意見 藤田八郎判事・垂水克己判事・奥野健一判事も補足意見 条例で罰則を定めるにも法律の委任が必要で、一般的な委任は許されず個別的な委任でなければならないとした。ただし条例への委任は政令などより緩やかでよく、地方自治法の関係規定を合わせ読めば個別的な委任といえるので合憲だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 父の自筆とされた遺言書の真偽 当時の旧民法では自筆の遺言に本人の印が必要だった。印が本人のものかが争われていたのに、二審が触れなかったのも誤りだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 無効な遺産分割と単独名義の登記 売主に権利がなくても売買は成立しうるので、他の共有者の同意がないだけで無効とはいえない。買主らの登記の抹消を命じた部分も破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 回復した被害者による確定判決の執行 両親の主張どおりの事情なら執行は権利濫用の疑いがあるのに、二審はこの点を検討せず審理が不十分だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 偽の委任状による登記と表見代理 この関係では登記申請にも表見代理が成り立つ。持ち主に登記の意思がなくても、一般の偽造の場合と異なり無効を主張できない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 統制撤廃前に納入した粉炭の代金 後の省令で粉炭が木炭の定義から外されても、納入済みの分について検収員の権限は失われないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.05.19 第一小法廷 判決 | 老夫婦強盗殺人と共犯者の供述 犯行時刻を夕食時刻と鑑定から割り出した推論も雑だった。審理不尽や事実誤認があり、正義に反するとして判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。