主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.04.12 第一小法廷 判決 | 鉱業の許可と住民の唯一の水源 水源が枯れないと言える資料は乏しく、掘採計画や監督についての判断も抽象的で、裁定は実質的な証拠に基づかないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.04.12 第一小法廷 決定 | 踏切にあたるかが争われた交通違反 問題の踏切を道路交通法33条1項の踏切にあたるとした二審の判断は正当だと述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.04.05 第一小法廷 判決 | 家賃不払いの特約と借家法 二審の事実の認定は証拠に照らして納得でき、経験則違反などの違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りと規則改正後の処罰 罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りと規則改正後の処罰 法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 風俗営業の深夜営業の制限 特別な事情があれば公安委員会の事前の承認で深夜営業もでき、制限は公共の福祉のために認められる。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りの規則改正と刑の廃止 法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 組合の手形への個人保証 その他の不服も、二審の裁量に属する証拠の評価や事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 公益事業用の売買と土地の買受権 本件では事業の認定もなく収用手続がまったくないため買受権はないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 無断転貸を理由とする家屋賃貸借の解除 又貸しは信頼関係を著しく裏切る行為で、背信といえない特段の事情はなく、解除は権利の濫用でもないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 賃料滞納の解除と転借人への催告 弁論を再開するかどうかは裁判所の裁量であり、相手方の代理人の訴訟行為も適法だとして、手続に関する主張も退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.29 第一小法廷 判決 | 石油タンクと不動産取得税 タンクは巨大なドラム缶を地上に置いたようなもので、重みで少し沈んだだけだ。特別な基礎工事で固定されてもおらず、定着物に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.03.23 第一小法廷 判決 | 画帳の占有と担保取得の争い 上告の主張は、二審が適法に行った証拠の評価と事実認定を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.22 第一小法廷 判決 | 借用証書の一部だけを採用した認定 上告の主張は、結局、二審が裁量の範囲内で適法に行った事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.22 第一小法廷 判決 | 差押品の評価を怠った執行吏と国の責任 材木の量が差押えから競売までに減ったと二審が認定したという国の主張は、二審の判決内容に合わないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.22 第一小法廷 判決 | 裁判官の契印がない判決書の効力 契印がなくても形式や内容などから判決書を真正とした二審の判断は正当で、判例違反はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.22 第一小法廷 判決 | 保護観察中の再犯と執行猶予 最高裁が自ら判決し、執行猶予なしの懲役6月とし、一審での未決勾留日数のうち50日を刑に算入した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1962.03.22 第一小法廷 判決 | 選挙違反事件と連日開廷の規定 憲法14条違反や判例違反、事実誤認、刑の重さへの不服などの主張も、理由がないか上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 死亡した当事者を記した判決 誰が引き継いだかの確定は後日に譲られたものだ。仮に記載が違法でも、上告した人たちとの関係では二審判決を取り消す理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 選挙違反と選挙の無効の基準 全般的・組織的でないとの心証が得られれば、個々の違法行為の証拠調べを続けなくても直ちに違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。