主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 原野の入会権の有無 二審は台帳や登記の名義、税の負担だけで入会権を否定したのではなく、他の事情も合わせて判断したとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 賃料未定の土地賃貸と地番違いの登記 地番の表示を誤った建物の登記にも建物保護法上の登記の効力を認めた二審の判断を正当とし、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 借替えで流用した抵当権登記 登記が現実の状態に合う限り、当事者同士では、自ら無効を主張する正当な利益がない。第三者との関係は判断しなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 離婚の慰謝料と扶養料の審判 そのため、夫の収入に加えて、扶養料の支払いを命じる審判が出ていることを考慮しても、違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 会社への送金と代表取締役の責任 銀行との取引は続いており、銀行が突然解約する気配もなかったので、口座に入れたことは務めを怠ったことにならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 旅館の経営者は夫か妻か 建物が原告名義で、経営に原告の意見が通ることがあっても、二審の認定は証拠から認められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 担保品を取り戻すための弁済と抵当権 融資契約の解約時期の認定も理由が不十分で、解約時の残額が決まらないと引き継げる範囲も定まらないとし、二審判決を破棄して差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 決定 | 共同名義の預金の無断払戻しと横領 二つの犯罪に当たるとの主張は、二審で主張も判断もなく被告人に不利なので、上告理由として不適法だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 即決和解への異議を扱う裁判所 争いの金額がいくらであっても、扱う裁判所は変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 判決 | 増築のための通路と通行権 この土地は民法210条の公道に通じていない土地にあたらず、請求は主張自体から成り立たないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.15 第一小法廷 決定 | 窃盗から横領への起訴内容の変更 審理の経過からみて、二審が横領に認定を変えても、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.14 大法廷 判決 | 選挙責任者の犯罪と当選無効 そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.14 大法廷 判決 | 選挙運動の責任者の犯罪と当選無効 当選が決まるまでは訴えを起こせず期間も進まないので、期間切れの後に手続を補う民事訴訟法の規定を使う余地はない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.08 第一小法廷 判決 | 二審判決の一審理由の引用の仕方 申立人らの言う事実は二審の審理の最後まで述べられておらず、審理不足には当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.08 第一小法廷 判決 | 統制違反のガソリン売買と返還請求 二審判決はその理由を示していない違法があるとして、最高裁は判決を破棄し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.03.08 第一小法廷 判決 | 発行できる株式の枠を増やす決議 決議の効力に条件を付けることは原則として許され、発行済みが1650万株となった時に6000万株へ増やすこの決議に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.08 第一小法廷 判決 | カモシカのなめし皮と狩猟法 これに反する大阪高等裁判所の判例には賛成できないとし、二審の判断を正しいと認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.07 大法廷 判決 | 新警察法の有効性と警察予算の支出 市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.03.01 第一小法廷 判決 | 農地委員会の証明書と耕作権の移動 議事録には他の農地の移動も記載されているのに同様の証言はなく、書類を退けた二審は審理も理由も不十分だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1962.03.01 第一小法廷 判決 | 刈分地の分割とさかのぼる農地買収 二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、これを非難する主張は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。