入江 俊郎

会社は商人である株式会社なので、この債務は商行為による債務であり、遅延利息は商法により年6分とした。

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

広さや材料の新しさ、屋根の形の違いは結論を左右しない。別の事情もなく別々の物とした二審は審理不十分として、破棄し差し戻した。

会社の専務取締役の日記を二審が検討しなかったという主張や、事実認定への批判も、二審の認定に違法はないとして退けた。

贈与の当事者間で作成や交換をする通常の書面とは形式が違うが、内容から民法550条の書面による贈与と認めてよいとした。

上告した側は二審でこの過失を主張も証明もしていないので、過失を理由に二審判決を批判できず、記録の取り寄せをしなかった点の違法の訴えも前提を欠くとした。

妻の遺族補償費は妻自身の財産的損害の賠償だけに充てられ、慰謝料や他の遺族の請求権には及ばず、葬祭料も差し引く対象にならないとした。

一方の罪の判決がすでに確定している以上、もう一方を改めて裁くことはできず、判決を維持すれば著しく正義に反する。

契約は解除されていないので、解除を前提とする損害金の請求も認められず、地主の上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらない。

鉄板と謄写機をスクラップではないとした原判決の事実認定も正当だとした。

高裁の事実認定や法律の適用は必ずしも是認できないとしつつ、特別上告の理由としては認められないとして、不服申立てを退けた。

この訴訟は共同で争う必要があるものなので、上告を申し立てていないＡ２も上告した側の立場になるとした。

二審は別会社の義務違反や不法占有の責任をＡに負わせたのではなく、Ａ自身の調停上の義務違反による賠償を妨げないとしただけだとした。

解除権の判断で裁判所が信頼関係の破綻に触れる必要はなく、代理権にも問題はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審が貸主の主張や立証の機会を妨げたとは認められず、審理不足の違法はないとした。

相手方が求めた債権の有無の判断も仮の申立てにとどまり、主な請求が認められた以上、触れる必要はないとした。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、事実誤認の主張も上告の理由に当たらないとした。

調書の採用に被告人側の異議はなく手続は適法で、一審は自白を補う証拠も挙げており、憲法違反の主張は前提を欠く。

人身保護規則37条の処分をするかどうかは、審理する裁判所の自由な判断に任されているとした。