主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.10.12 第一小法廷 判決 | 供託官の審査の範囲 二審の判断は正しく、判断の漏れや憲法違反もないとして、申立人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.12 第一小法廷 判決 | 不動産の所有権登記の抹消請求 高裁がした事実の認定と判断は証拠に照らして納得できるものだ。上告した側の主張は結局その認定を争っているだけなので、認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.12 第一小法廷 判決 | 裏書の連続が欠けた手形の請求 原告もDも支払期日の前に事情を知らずに手形を受け取っていたので、返されたのが期日の後でも、被告は会社Eに対する言い分を原告に主張できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.05 第一小法廷 判決 | 密輸品の没収・追徴を各犯人に科すこと 扱った密輸時計の一部が同じでも、数人が別々に買い取りなどをしたなら、各自に別々に没収や追徴を命じることができるとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.05 第一小法廷 判決 | 犯罪行為でさせられた自白の取消し 二審は、証人の証言は信用できず、手形が正しく振り出された証拠もないとはっきり述べており、判断すべき点を見落としてはいない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.03 大法廷 決定 | 最高裁の決定に対する特別抗告 そのため今回の申立ては、法律上許されない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.28 第一小法廷 判決 | 古い印鑑証明書で作った公正証書の効力 銀行がまず主債務者に請求すべきかどうかは、この訴えで争える理由とは関係がないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.28 第一小法廷 判決 | 撤回した地上権の主張と権利濫用 二審は一審の判断を引用して権利乱用の主張を退けたことが判決文から明らかで、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.28 第一小法廷 判決 | 家の賃貸借の更新拒絶と明渡し 認定された事実からみて、家主には更新を断る正当な理由があった。借り手の上告を退け、明渡しを認めた二審の結論を維持した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.28 第一小法廷 判決 | 店舗の引渡しがない賃料請求 店舗を引き渡して使わせた事実は認められないとした判断は証拠から見て納得できるとした。契約書は別の認定を必ず求めるものではなく、二審が契約の種類まで調べる必要もないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.28 第一小法廷 判決 | 期間満了した土地賃貸借と明渡し・損害金 前もって決めた損害金の額は、経済の急変で相場をはるかに下回った場合まで地主を縛る趣旨ではなく、土地の評価額をもとに損害金を決めたのは正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.28 第一小法廷 判決 | 農地管理課の職員の職務権限と収賄 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.21 第一小法廷 判決 | 仮設建物のための一時的な土地の賃貸 持ち主が賃料にあたるお金を受け取っても、それだけで賃貸借が更新されたとはいえないとし、借りている側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.21 第一小法廷 判決 | 鉱区の試掘権の譲渡代金の請求 試掘権のような権利がある価格で買われ、別の価格で売られたというだけでは、物価統制令に違反するとはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.21 第一小法廷 判決 | 保証人が立て替えた代金の支払の証拠 二審はこれらの書類に一言も触れず、食い違う証拠だけで事実を認めた。審理が足りず理由も不十分で、結論に影響するので、判決を取り消して高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.09.21 第一小法廷 判決 | 登記のない建物と土地賃借権の対抗力 登記の抹消、建物の明け渡し、金銭の支払いなどの部分は、運輸会社が不服の理由を述べていないため、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1961.09.21 第一小法廷 判決 | 山林の境界と公的な図面の証拠力 ほかの不服は二審の証拠の選び方や事実の認め方を責めるだけのものとして退け、申立てを棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.21 第一小法廷 判決 | 密輸品の転売と犯人ごとの追徴 被告人たちはそれぞれ別々に罪を犯したので、各自に追徴を命じた二審の判断は判例に反しないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.09.14 第一小法廷 判決 | 都議選で候補者名を書き誤った票の効力 長瀬候補の11票を無効、川口候補の1票を有効とすると川口候補が上回るため、高裁の判決を取り消した。ほかの票も調べ直させるため、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.09.14 第一小法廷 判決 | 公安調査官の監禁と破防法の合憲性 そのため、破壊活動防止法や共産党への調査が憲法違反かどうかは結論に影響せず、判断する必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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