主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.11.30 第一小法廷 判決 | 引き継いだ区画整理と換地予定地の指定 建物の利用価値が下がることや移転費用がかかることは、損失の補償を求める理由にはなりうる。しかし、減歩率の決め方には影響しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.30 第一小法廷 判決 | 判断能力のない人の委任による上告 上告は手続きとして不適法だとして、上告の理由の中身は判断せずに退けた。費用は弁護士の負担とした。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1961.11.30 第一小法廷 決定 | 軍法会議の判決の刑を定め直す裁判所 軍法会議の法律を廃止した効果も、その際に引き継ぐ裁判所を決めた措置も効力を保つ。これと異なる東京高裁の判断は誤りだとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1961.11.30 第一小法廷 決定 | 裁判長の押印がない判決書 そのため、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.30 第一小法廷 判決 | 頼まれずにした他人名義の契約の効力 本人の名前で契約などをしても、効果は当然には本人に及ばず、代理など別の法律関係が必要だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.16 第一小法廷 判決 | 採用しない証拠の理由説明の要否 証人の証言をどこまで信用するかなど、証拠の評価は事実を認定する二審の役割だ。最高裁で改めて議論することはできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.16 第一小法廷 判決 | 印章を無断で使われた土地売買の登記 Dが印章を無断で使ったとする二審の事実の認定は証拠に照らして認められ、買主側の主張は証拠の評価を非難するだけだとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.16 第一小法廷 判決 | 登記前の農地の買収と抹消の相手 所有権が移っても登記がまだのうちに、登記簿上の所有者を相手にした農地買収は、当然に無効とはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.16 第一小法廷 判決 | 機械の売買代金と欠陥の主張 買主の主張は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.16 第一小法廷 判決 | 工事代金債権の譲渡と職員の約束 支払の日時と場所を債権者に知らせると職員が言うことは職員の仕事の範囲外だとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.09 第一小法廷 決定 | 投票用紙をだまし取る詐欺 弁護人の訴えは、法律の使い方の誤りや刑の重さを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.09 第一小法廷 判決 | 借地契約の更新拒絶と正当な理由 裁判所は、採用しない証拠について一つ一つ理由を示す必要はないとした。証拠の評価や事実認定への不服も理由にならないとして、地主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.09 第一小法廷 決定 | 検察官だけが控訴した時の心神耗弱の判断 そのため、二審が心神耗弱について判断しなかったことは違法ではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.09 第一小法廷 判決 | 代理人の死亡と復代理人の権限 沈没に船長の過失がないことや、傭船契約の成り立ちについての二審の判断は、証拠に照らして納得できる。不服は事実認定を争うだけのものだとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.11.09 第一小法廷 判決 | 訴状の送達による契約解除 売主の請求は、どちらの主張でも契約の解除を理由に明け渡しを求めるものだ。だから、訴状の送達で解除の意思表示が届いたとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.26 第一小法廷 判決 | 実在しない組合との土地賃貸借 当時の村長がこの組合を、別の船主らの組合と同じものだと誤解していたという二審の認定も正しいとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.19 第一小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸借と罹災地の借地権 優先して借りる権利は焼けた建物の敷地に限られ、今の建物は同じ土地の別の部分に建っているので、この法律は使えないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.19 第一小法廷 判決 | 似た店名の使用を許した店の責任 Dの商人の上告は、証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.19 第一小法廷 判決 | 建物請負契約の内容の認定と当事者の主張 契約内容の変更の認定も、注文者がほぼそれに当たる事実を主張しており問題ないとした。証拠の評価や事実の認定に対する不服も退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.10.12 第一小法廷 判決 | 立会演説会の欠席と選挙の無効 候補者が立会演説会を欠席しても、結果を変えるほどの影響も、自由や公正を大きく損なう事情もないので、選挙は無効にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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