主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.07.06 第一小法廷 判決 | 一時使用の借地と権利金・賃料の値上げ そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定を批判するだけで、上告の理由にならないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.07.06 第一小法廷 判決 | 法人税のごまかしと重加算税・刑罰 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.29 第一小法廷 判決 | 「地所泥棒」発言と名誉毀損 コンクールの場面でも、誰の店か、コンクールと言われた人の関係が示されておらず、名誉を傷つける意思があったか分からないため、審理が足りないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.06.29 第一小法廷 判決 | 手形の振出で消えた売掛代金 約束手形は、代金を払う代わりに出すという暗黙の合意のもとで出されたもので、代金債権は昭和31年11月7日に消えたとした二審の判断は正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.29 第一小法廷 判決 | 破産前の銀行への預金担保と取消し 割増金付きの預金を制限する法律があっても、その預金が預金者と銀行の個別の契約でないことにはならないとして、管財人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.29 第一小法廷 判決 | 仮登記後の借家人と明渡し・損害賠償 二審は所有権を得た時期を確かめずに借りた翌日からの損害金を命じたので、その部分を取り消して二審に審理をやり直させ、明渡しの部分は維持した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1961.06.28 大法廷 判決 | 選挙違反事件の優先審理規定の合憲性 「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 二審での請求の拡張と家賃の値上げ 二審は、12月11日に具体的な金額での値上げが伝えられたと認めている。証拠の評価にも、常識に反するような誤りはない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 家屋の単独所有の主張と共有 共有と認められても、本人がそれを請求の前提にしていない以上、登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 青色申告の承認時期と税の決定 税務当局の見方では帳簿などを調べるまでもなく計算に誤りがあるため、帳簿を調べなかったことは違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 「弁論の全趣旨」の中身を示す必要 上告した側の主張は独自の見解だとして退け、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 土地の登記請求と相手方の善意 二審判決の原本は二審の裁判所に保管し、最高裁には写し(正本)を送るのが慣例で過去の判例もあるので、原本の添付がないのは違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 売買契約の解除と登記書類の準備 解除を主張すれば、自分の義務を果たす準備をしたことも当然に主張していると考えてよいとして、買主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.22 第一小法廷 判決 | 何枚にもわたる自筆遺言書の有効性 遺留分の予備の請求は、財産の価値などを詳しく調べる必要があって裁判が大きく遅れるため、退けた二審の判断は正しく、相続人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.14 第一小法廷 決定 | 共犯者を裁いた裁判官への忌避 裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 選挙干渉を理由とする裁決取消請求 憲法違反の主張は、実際には判決に影響しない手続違反の主張にすぎず、口頭弁論の手続にも違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 判断漏れを理由とする再審の期限 以上の理由から、裁判官全員一致で再審の訴えを退け(却下)、裁判の費用は申立人が負担するものとした。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 自転車の蛇行と追い越した車の過失 自転車の人が自分から欄干にぶつかって倒れてきたとしても、自転車の人にも過失があったというだけで、運転手の過失はなくならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 代物弁済契約と権利の濫用 権利の濫用を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.06.08 第一小法廷 判決 | 借金の代わりに建物を取ることと建物の価格 二審は建物の実際の価格を判断せず、証拠がないというだけで主張を退けており、審理が足りない違法がある。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁でやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。