主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.03.30 第一小法廷 判決 | 開拓地の測量図偽装と土地台帳 実測で21町8反ある開拓地を、県から借りた図面を縮めて4町6反余りの架空の面積にした測量図は、土地家屋調査士法12条の「虚偽の測量」に当たる。上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.23 第一小法廷 判決 | 抵当権登記の抹消と訴訟上の和解の解釈 確定した事実関係のもとでは、売買予約と売買は社会の秩序や道徳に反するものではないとした二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.23 第一小法廷 判決 | 和解の無効と錯誤の主張 思い違いについての二審の判断は正しいとした。二審で主張せず判断もされていない点は、最高裁では取り上げないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.23 第一小法廷 判決 | 一時使用の借地と明渡しの特約 借りた人は二審で、新しく出した書面は前の主張を変えるものではないと説明していた。そのため、二審が判断すべき点を落としたとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.23 第一小法廷 決定 | 関税法の没収・追徴と「犯罪の時」 二審判決の鑑定書の番号の食い違いは書き間違いであることが明らかで、判例違反の主張はそもそも前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.16 第一小法廷 判決 | 山林をめぐる三者の争いと上告の相手 上告の理由は二審の証拠の評価と事実の認定を非難するだけで、適法な上告理由ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.16 第一小法廷 判決 | 登記のない建物の買い手と火災保険 保険会社が契約を結んだというだけでは、申立人を所有者と認めたことにも、登記がないと主張する権利を放棄したことにもならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.15 大法廷 判決 | 海難審判の原因裁決と取消しの訴え 裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1961.03.09 第一小法廷 判決 | 前の裁判での双方欠席扱い その事実を前提にした申立人の主張は、憲法違反という主張も含めて採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.09 第一小法廷 判決 | 婚約解消の調停で決めた慰謝料 代理人同士が前もってまとめた案でも、本人がそれに沿って調停を成立させることに同意しており、26万円も不当に高くはないので、調停は有効だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.09 第一小法廷 判決 | 国外にいる証人の供述調書と反対尋問権 これは最高裁大法廷の過去の複数の判決の趣旨から明らかだとして、憲法違反の主張を退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.02 第一小法廷 判決 | 地代請求と財産権侵害の主張 高裁の権限ではない事柄に違法があることを前提にしているとも述べた。主張は前提を欠いており、特別上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.02 第一小法廷 判決 | 特許出願後の明細書訂正と要旨変更 そのため、訂正は要旨の変更にあたらず、発明は出願の時点で完成していたとした高裁の判断は正しいとして、特許庁側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.02 第一小法廷 判決 | 土地の持分を買った建物所有者への明渡し執行 建物の買取りを求めて土地や建物が共有になったことや、権利の濫用だという主張も、結論を変えないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.03.02 第一小法廷 決定 | 誣告罪が2つ成り立つかどうか 被告人が問題にした文書の写しは、誣告の事実を認める証拠には使われていないので、本物かどうかは罪が成り立つかに関係しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 父子関係の認定と証拠の扱い 違憲の主張は前提を欠き、上告の理由は証拠の評価と事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 仲介料の請求と証拠の署名の筆跡 上告の理由は二審の証拠の評価を非難するものか、判決に影響する法令違反とはいえないものだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 和解金の取立てと証拠調べの申出 これらの理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 魚粕の引渡しと黙示の合意 二審の事実認定は証拠によって是認でき、上告の理由は証拠の選び方や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 公正証書の契約と後の調停の関係 別の条項(ハ)は二審が示した意味で有効と考えることもできるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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