主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1961.02.23 第一小法廷 判決 | 略式命令をした裁判官と共犯者の証人尋問 捜査段階で証人尋問をした裁判官も事件の審理から外れる必要はない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.16 第一小法廷 判決 | 学校の運動場を分断する貸家の明渡し 運動場の障害は申入れの時点ですでにあった。二審が申入れ後の事情に触れたのは、その状態が続き強まったことを補足しただけだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.16 第一小法廷 判決 | 輸血で梅毒に感染した事件と医師の問診義務 職業的な給血者でも、丁寧に詳しく問診すれば本当のことを話す可能性はあるとした。人の命を扱う医師には最善の注意が求められるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.09 第一小法廷 判決 | 店舗兼住宅の明渡しと家賃統制令 統制令は適用されないとした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.09 第一小法廷 判決 | 仮執行で支払った分と控訴審の判断 問題の支払いは一審判決の仮執行によるものだ。控訴審がそれを考えに入れずに請求の当否を判断したのは正しい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.09 第一小法廷 判決 | 船員の雇入契約の解除と予告期間 高裁が認めた事情からすれば、解除の申入れは権利の濫用ではなく、正当な理由に基づくものだ。そのため、船員の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.09 第一小法廷 決定 | 葉たばこの等級鑑定人への賄賂 自白を無理やりさせられたという主張は、記録にそれを疑わせる跡がないとして退けた。その他の主張も上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.02 第一小法廷 判決 | 土地改良区の水門管理と私的な契約 それでも、改良区の工事や管理を妨げない限り、改良区の事業に入る管理などを個人が契約で引き受けることは禁じられていないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.02 第一小法廷 判決 | 調停申立書の送達による契約解除 Dあての営業許可の書類では一審の事実の認定は覆らず、証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.02.02 第一小法廷 判決 | 選挙運動の文書と公職選挙法142条 裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.01.26 第一小法廷 判決 | 身元保証人が負う損害の範囲と米麦の不足 特別な事情がなければ、不足の大部分は契約の後に生じたとみるべきだ。それを考えずに証明がないとした高裁の判断は、審理が足りないか理由が不十分だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1961.01.26 第一小法廷 判決 | 組合への預金払戻しと期日変更の拒否 憲法違反という主張も、中身は審理の進め方が違法だという主張にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.01.26 第一小法廷 判決 | 委任状のない代理人による調停の効力 民事調停規則8条は、本人が出頭できるのに代理人を出頭させることを違法とする趣旨ではない。だから代理人による調停も有効だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.01.26 第一小法廷 判決 | 新聞販売店への見本紙と不公正な取引 見本紙の提供は、販売部数を増やせれば販売店の得になるので「経済上の利益の提供」にあたる。E社の見本紙を受け取らないことを取引条件にしたのは不公正だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1961.01.25 大法廷 判決 | 国から買った農地の耕作をやめたときの強制譲渡 国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.12.27 第一小法廷 判決 | 借金の担保の売買予約と登記請求 予約は元金が期限に返されなければ実行できる約束なので、利息の支払状況は登記請求に関係せず、予約を取り消す合意も認められないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.12.27 第一小法廷 判決 | 表見代理と代理権の前提 これでは代金を払う義務を負わせる根拠にならず、審理が足りないとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.12.27 第一小法廷 判決 | 面子を立てるための登記移転の約束 書面もなく株主総会で口頭で約束したというだけで、それ以上検討せずに約束の成立を認めた高裁は、審理が不十分で理由も足りないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1960.12.27 第一小法廷 判決 | 破産の申立てと手形の時効の中断 債権者がする破産の申立ては、時効を止める「裁判上の請求」にあたり、同じ趣旨の大審院の古い判決を変える必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1960.12.27 第一小法廷 判決 | 元経理部長が振り出した手形と会社の責任 手形が譲り渡されると、手形上の権利はすべて譲り受けた人に移る。そのため、会社は譲り受けた人にも振出人として支払う責任を負うとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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