河村 又介

被告人は証人に質問する機会を十分に与えられていた。拷問の跡も見当たらず、刑が重いという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

Bは異議を述べたり弁護人を解任したりできたのに何もしなかった。弁護人はBに特に有利な弁論をしており、Bは不満がなかったとみるべきだとした。

接収はいずれ解かれることが明らかで、借りていた人は借地権の確認を求めているだけだ。そのため、事情が変わったことを理由とする解除も認められない。

改正後の規定は裁判所が自分から調べることを認めただけで、被告人に調べてもらう権利を与えたものではない。裁判自体は拒まれていないので、憲法32条にも反しない。

一審は、懲役を科せない外国人登録法違反の罪に、あえて懲役を選んで刑を決めたため違法だ。最高裁は自ら判決を取り消し、事件を差し戻した。

同じ理由から、免訴判決への控訴を退けた二審判決に対しても、無罪を主張して上告することは許されない。

逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、伝聞証言を含む証言を使って事実を認めた二審のやり方は、違法とはいえない。

証拠の取り上げ方や事実認定への不満、二審で主張されていない事実に基づく主張は、上告の理由にならないとした。

憲法違反の主張は、高裁の決定が認めた内容に合わない事実を前提にしているので、取り上げられないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さについての不服にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないため、上告を棄却した。

配らずに残った1万円の分については、受け取った罪が別に成り立つとした一審の判断は正しい。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りや不公平のおそれがない組織と構成の裁判所を意味するので、違憲ではないとして上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないので、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

白紙の入札書を渡して落札予定者に金額を決めさせ、見返りにお金を受け取った行為は、不正な利益を得る目的の談合に当たり、二審の判断は正しいとした。