河村 又介

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。

裁判所は、信用しない証拠ごとに理由を示す必要はないとした。代理権があるように見えた場合の民法110条の主張は二審でしていないため、取り上げなかった。

二審が民法上の売買の成立と収用手続がなかったことを認めた点は、証拠から納得できるとした。

土地を良くするためにかけた費用を返すよう求める権利は二審で主張していなかったので、二審が判断しなかったのは当然だとして、上告を退けた。

憲法違反という主張は、実際には権利濫用の解釈や事実認定への不満にすぎない。権利濫用の主張を退けた二審の判断は正しく、上告を退けた。

事実誤認の主張も、一審判決が挙げた証拠で事実は認められるとして退け、上告を棄却した。

裁判官の職権乱用や、党員・朝鮮人だから起訴された、差別を受けたといった事実は、記録からは認められないとした。

「川に投げ込む」は命にも関わる脅しで、実際の暴行である髪を引っ張ったり殴ったりしたこととは全く違うため、別の行為にあたるとした。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらない。裁判官全員一致で上告を退けた。

2人の巡査への妨害を別々の罪として扱うべきだという主張は、被告人に不利になる主張なので、不服申立ての理由にならないとした。

起訴前に証人尋問をした裁判官も事件の担当から外れる決まりはなく、忌避の申立てもなかったため、公平な裁判に反しないとした。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。裁判官全員一致で上告を退けた。

最初の起訴による裁判は実際にも形式上も残っていないので、2回目の起訴は同じ罪で被告人を二度危険にさらすことにはならない。

通告処分から2年半たった告発も、最初の告発を証明できないためにした告発も有効だ。記録紛失で裁判を打ち切った後の再起訴も法律上禁止されていない。

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。

占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。

一審が認定した事実によれば、解約に正当な理由がないとした二審の判断に借家法の解釈の誤りはないとして、上告を退けた。

相手方がその特別な事情を予見していた、または予見できたとの証明がないため、脳神経衰弱症による損害の賠償は認められないとし、上告を退けた。

このため申立ては法律上許されないものとして、裁判官全員一致で退けた。