河村 又介

借主でない内弟子に宛てた解除の通知は効力がなく、家に住まわせた別の人も独立の占有者でないから転貸にあたらないとした。

当時の米の販売は統制下で独自に決める余地がなく、部下の監督や預金口座があるだけでは従たる事務所と断定できない。

没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。

被告人が受け入れた金銭が法律2条1項の「預り金」に当たるとした二審の判断も正当だとした。

代表者としての売却か、代理人らしく見える者か、所有者を名乗る者としての行為かも不明で、理由の不備にあたるとした。

申請書と委任状の表示の違いが不動産登記法に当たるとの主張は二審でしておらず、二審が判断しなかったのは当然だとした。

営業が一時止まっても永久に失業するとは限らず、請求が道義上許されないとの証拠も十分でないとして、権利の乱用の主張を退けた。

審理が尽くされていないとの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

仮に買主側が損害を受けるとしても、相手方の権利の濫用にはならない。留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はない。

支払い請求を取り消したとの主張は、二審で主張しておらず、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。

売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。

記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

二審は判例に従っており法律の解釈に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。

二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。

ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。

被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Ｈへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

申請後に事業計画の縦覧や意見書の提出、計画の修正の仕組みがあり、参加を求められなかった人の利益も守られる。