河村 又介

この政令は憲法28条に違反しないとし、どちらも1953年4月の大法廷判決で示した考え方のとおりだとした。そのほかの主張は上告の理由にならないとした。

高裁は被告人たちを手助けやそそのかしではなく共謀して実行した者と認めており、この判断は正しいとした。

原判決が認めた事实は証拠で認められ、教唆に当たる。事実誤認や刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にならないとした。

政令は最高司令官の要求を実施するために特に必要があって作られたもので、要求に沿わないとはいえず、勅令の要件も満たしているとした。

政令が効力を失った後でも、有効だった時期の違反は処罰できるとして、上告を退けた。

後に法改正で政令が国家公務員について効力を失っても、それ以前の違反には罰則が適用されるとした。旅費や乗車券を渡したことは手助けの罪にあたるとした。

考えを持ったことではなく職場離脱をそそのかしたことで罰せられたので、思想・表現の自由の侵害ではないと判断し、上告を退けた。

政令は憲法18条・19条・21条・25条・28条に反しない。業務の能率を妨げる危険があれば罪は成り立ち、政令が失効した後も処罰されるとして、上告を退けた。

2人の主張は、証拠の選び方や評価への独自の見方からの非難にすぎず、審理不足もないとした。

二審は控訴を退けただけで勾留日数の算入は削っておらず、ほかの主張も事実誤認や刑の重さの不満にすぎないとして、上告を退けた。

被告人本人の書面は期限を過ぎて出されたので判断せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張も上告の理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

このため憲法違反の主張には理由がないとした。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとした。

上告を退けただけの判決は刑を言い渡した裁判ではないため、この申立ては法律上認められないとした。

法律で決められた範囲で決めた普通の刑なら、被告人から見て重すぎても「残虐な刑罰」にはならないと、過去の判例に沿って述べた。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき理由は見つからないため、裁判官全員一致で上告を退けた。

3人自身の主張も法律が定める上告理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。