河村 又介

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

復権は失った資格を取り戻すだけで、有罪判決の効力までなくすものではないため、復権していても再犯として刑を重くできるとした。

出身による差別で刑を重くしたという主張は、記録上そうした形跡がなく、実際は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

告示を適用しなかった二審判決は法律の当てはめを誤っているので取り消し、最高裁が自分で被告人を罰金1万円とした。

ほかにも二審の判決に違法はないとして、被告人の申立てを退けた。

判決の主文に松材を特定する書き方がなくても、理由を読めば売買した松材の一部だと分かるので、判決を取り消す理由にはならないとして、上告を退けた。

6か月の猶予期間を付けずに解約を申し入れても、申入れから6か月たてば解約の効力が生じるとした。

この件では、その点について何の資料も示されていなかったので、執行停止は認められないとした。

記録を調べても重大な事実の誤りは見当たらないとして、上告を退けた。

裏付けの証拠に十分な証明力がないという主張は、二審の証拠の評価を批判するものにすぎず、上告の理由にならない。そのため上告を退けた。

覚書が法的に無効で財産的な価値がなくても、社会的に意味がないとはいえない。渡す義務のない文書を脅して渡させれば強要罪になる。

そのため、最高裁は申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしで審理したのは正当で、憲法違反ではない。

暴言や脅しの相手は現場の警察官全員だと判決から明らかだとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

どの事件で弁護人が必ず要るかは刑事訴訟法で決まり、憲法で決まるものではない。窃盗事件を弁護人なしで審理しても違法ではないとして、上告を退けた。

一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。

「残虐な刑罰」は刑罰自体が人道上残酷なものを指す。食糧管理法は国民の食生活を守るための法律で、生存権を否定せず、むしろ守るものだとした。

食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。

葉たばこの売却は物価統制令など経済統制の法令違反にもなり得たため、その取調べは被告人の職務に関するもので、収賄罪が成り立つとした。