河村 又介

この判断は、最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだ。上告を退け、裁判官全員の意見が一致した。

この窃盗には窃盗罪の条文（刑法235条）も当てはめており、刑の根拠ははっきりしているので、判決の理由に食い違いはないとした。

執行猶予の取り消しで脅したという点は記録に表れておらず、刑を軽くしてほしいという訴えも法律上の不服の理由にならないとして、申立てを退けた。

勾留の理由を明らかにするよう求めた申立てに対して、裁判所が実際に理由を明らかにしたのであれば、それとは別に申立てについての決定を出す必要はない。

そのため、この抗告は不適法だとして退けた。裁判官全員一致の意見だ。

これは被告人に不利な主張なので、被告人がする上告の理由としては認められない。

新しい憲法の下で家督相続はなくなったので、手続に違法があり争いもある決議を無理に救う必要はない。最高裁は決議を取り消した。

市長に就任するための辞職を、正当な理由もなく議会が許さない場合は、許可がなくても辞職は効力を生じるとした。異議の期限は当選人がいなくなったという告示の日から数えるとした。

どこまで証拠を調べるかは、経験に照らして不合理でない限り裁判所が決めてよい。妻を証人として調べる申請を退けたことも違法ではない。

一審が事情をくんで刑を軽くしたのはＡに対してで、被告人2人に対してではなかった。この点を取り違えた主張は採用できず、上告を退けた。

問題の取調べの記録は、別の回の公判記録にある「各聴取書」として正式に証拠調べされていたとして、上告を退けた。

決まりどおりに言い渡されたか分からない以上、高裁判決を取り消して、事件を高裁に差し戻すしかないとした。裁判官全員一致の判断だった。

裁判は国の捜査や裁判の働きを守るためのものだ。だから「罪を犯した者」には、罪の疑いで捜査を受けている者も含まれると判断した。

どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。公開したことが公判の記録に書かれていなくても憲法違反ではない。

一緒に裁かれた人の供述を、自白を裏付ける証拠として使ってよいとし、犯行の日時は判決で理由を示す必要がないとして、上告を退けた。

二審が変更を認めずに審理を終えて判決を出したことは違法ではないとして、訴えを退けた。

そのため、高裁が求めについて判断せずに判決したことは違法ではないとして、上告を退けた。

借主がDを二階の一室に住まわせたのは好意で事実上許しただけで、契約に基づくものではない。二審のこの判断に矛盾はないとし、上告を退けた。

一度でも被告人に供述者を問いただす機会が与えられた書類には、証拠にすることを制限する刑訴応急措置法12条1項は当てはまらないとした。

裁判の記録の書き直しに認印がない点などの手続きの問題も、判決を取り消す理由にはならないとし、上告を退けた。