河村 又介

起訴後の取調べはなるべく避けるべきだが、それだけで違法にはならないとした。勾留中の供述だからといって強制されたとも言えず、被告人側も調書を証拠とすることに同意していた。

選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を停止する規定は、これまでの判例のとおり憲法に違反しないとして、上告を退けた。

暴行がほかの事情と重なって死亡を引き起こした場合でも、暴行と死亡のつながりは認められる。そのため、つながりが切れていないとした二審の判断は正しいとした。

契約の主な目的の達成に欠かせない付随的な義務を怠っただけなら、特別な事情がない限り契約は解除できないと判断した。

二審は家主の主張に対する判断を示しており、判断漏れはない。憲法違反の主張も前提を欠くとして、家主の上告を退けた。

借り手はすでに権利を適法に会社へ譲っていて地代を払う義務がないため、地代の不払いを理由とする解除は効力がない、とした二審の判断も正しい。

高裁は、団結権は正当な組合活動に限って守られることを前提に判断しており、財産権とのバランスも考えているとして、会社の主張を退けた。

値上げは無効ではないので、借りている人に支払いの遅れの責任を認め、契約解除を有効とした高裁の判断は正しいとした。

その他の主張は、事実誤認や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

二審が認めた双方の事情からみて、借家法の「正当の事由」があるとした二審の判断は正しいとして、借主側の上告を退けた。

保証人の主張は独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。

特別代理人の権限は、相続財産の管理人が選ばれても自動的にはなくならず、裁判所が解任したときになくなるとした。また、記録の日付の誤りは単なる書き間違いだとして、上告を退けた。

ふつうの木造二階建ての家屋の二階の二部屋は、独立していてほかの人が入れない部分とはいえず、借家法1条が適用される建物に当たらないとした二審の判断は正しいとした。

原告が登記を受けていない以上、別の買主たちの登記が有効かどうかにかかわらず、原告は自分の所有権を主張できないとした。

事件の判決がすでに言い渡されていたため、取消しを求める利益はなくなっており、地裁の判断の当否を判断する意味もないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人本人の主張は上告できる理由に当たらず、被告人は罪を自分で認め、取調べの調書を証拠とすることに同意していたとも指摘した。

会長は組合に働きかけてチケット制の拒否などを起こせる立場にあり、その予告は商店主を不安にさせるもので、威迫にあたるとした二審の判断は正しい。

預かった人がそれを決められた目的以外に使えば横領罪になると述べ、昔の大審院の判決もこれと同じ考え方だとした。

そのほかの主張も、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。