河村 又介

判決文は結論だけで、却下した理由は書かれていない。

留守番として使用を許されただけの者は、持ち主に所有の意思を示すか、新たな原因で占有を始めない限り、時効で所有権を取得できない。

地主の父親が異議なく地代を受け取り、公正証書づくりのための委任状を求めたことで、解除の効果を消す暗黙の合意ができたとした二審の判断は正しいとした。

別の裁判での貸主側の代理人の発言は、高裁で主張されておらず、裁判外の自白にすぎないので、判決を覆す理由にならないとした。

保険会社の「法律の解釈を誤っている」「理由が食い違っている」との主張は二審の判決を正しく読んでいないもので、上告を退けた。

落ち度をどこまで考えに入れるかは裁判所の裁量で決められる。賠償額を半分に減らしたことに違法はなく、半分にした理由を特に説明する必要もない。

契約は実行できないものでも違法な内容のものでもなく、無効とはいえないので、上告を退けた。

このような事情では、10月末より後の違約金の請求は権利の行使を口実に相手に無理を強いるもので、信義に著しく反し許されない。

鑑定や回答書が信用できるか、買い戻しの約束のために安くしたのかなどを調べずに主張を退けた二審は審理が不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

民事の裁判は刑事判決の事実認定に縛られない。二審は刑事判決を十分に考えたうえで違う事実を認めたので、違法はない。

憲法違反だという主張は、判決のどこが憲法のどの条文に反するのかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。

事実を争っていたという前提が誤っているので、それを前提に二審判決が違法だとする主張は認められない。

二審が証人の再尋問の求めを退けたのも違法ではない。違法を前提とする憲法違反の主張も成り立たないとして、上告を退けた。

犯行のきっかけが麻薬取締官の働きかけだったとしても、被告人の刑事責任には関係なく、同じ考え方をとった二審の判断は正しいとした。

そのため、被告人側だけが不服を申し立てたときに元の判断より重くできないという決まりは、略式命令への正式裁判には当てはまらないとした。

一審は前科の刑を終えた日などを具体的に示しているので、二審にも前科の記載があるといえる。前科があることを理由に刑を重くした扱いも誤りではない。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

無償で土地を借りる約束（使用貸借）は、当然、その約束の当事者ではない土地の持ち主には主張できないとした。

占有者側の言い分が判決の記載と多少違っていたとしても、結論は変わらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの言い分は、二審がきちんと確定した事実を争うだけのものなので、取り上げなかった。