河村 又介

最高裁が自分で判決を言い渡し、懲役1年・執行猶予3年とした。保護観察は付けず、裁判の費用は全部被告人の負担とした。

服役が義務を果たすうえで事実上の妨げになるかどうかは教育基本法の関わる問題ではない。違憲の主張は前提を欠き、中身は刑が重すぎるという不服にすぎない。

一審が当てはめる条文を取り違えていても、贈賄罪になる結論は同じなので判決に影響はないとし、ほかの主張も上告の理由にならないとして上告を退けた。

起訴は違反行為が終わってから3年以上たっており、時効が完成していた。そのため二審判決を取り消し、会社を免訴とした。

家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

この布告と刑法・監獄法・刑事訴訟法に基づく死刑の言渡しは、法律の定める手続によるものだ。実際の執行が布告どおりでない点があっても、憲法違反ではないとした。

証拠の評価は二審の役割であり、経験上の常識に反する点や理由の食い違いも見当たらない。

解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。

二審の弁護人は自分の立場で上告を申し立てていないので、その人が出した上告理由の書面は正式なものと認められず、中身は判断しないとした。

そのほかの主張は、二審が正しく認めた事実を争うだけのもので、二審の事実の認め方が常識や論理に反するところもないとした。

第三回の更正決定は訴えの期限を過ぎ、第二回は審査請求を取り下げたため裁判で争えない。決定が無効ともいえず、返還請求も認められないとした。

二審は、この療法に健康を害するおそれがあるかを判断しないまま有罪とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

所持人が銀行と偽名で取引していて、その偽名で取立てを頼んだとしても、満期前に裏書で手形を手に入れたことに変わりはない。このため振り出した人の上告を退けた。

二審は元公爵家の品だとうそをついたと認めただけで、身分や家柄で差別したものではないとして、憲法違反の主張を退け、不服申立てを棄却した。

「公平な裁判所」とは組織や構成にかたよりのない裁判所のことであり、申請された証人を全員調べる義務もないので、憲法37条違反の主張も認められず、上告を退けた。

記録の記載だけでは、別の訴訟で補助参加への異議がなかったことが明らかだとはいえない。証拠を採らない理由を一つ一つ示す必要もないので、上告を退けた。

登記を必要とした二審の判断は最高裁の判例に反するので、二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

二審は十分な理由を示さずに正当な理由を認めており、審理が足りない。二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

関連する商標として申請しても、第三者の似た登録商標があれば登録はできない。特許庁が登録を認めなかったのは正しいとして、高裁判決を取り消し、業者の請求を退けた。