河村 又介

二審の判断は過去の大審院の判例にも反しないとして、上告を全部退けた。

特別抗告は不服を申し立てられない決定に対してだけできるため、判例違反の主張を判断するまでもなく、抗告は不適法だとして退けた。

上告理由書を出す期限を過ぎてから出された4通の補充書については、判断しなかった。

以上から上告を退け、上告費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。

原審のように事実を認めても、買主の思慮の浅さや切迫した状況につけこんで売主に不当な利益を得させたものとはいえないとした。

国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。

手形に書かれた振出人と登記の会社が同じだとした二審の認定にも誤りはないとして、手形を持っていた人の上告を退けた。

Dの便乗は運転手との個人的な関係からではなく、運送の業務と密接につながっていたので、運送会社は運転手の使用者として賠償の責任を負う。

もとの小作人は自分から耕作権の放棄を申し出ており、売渡先にしなかったことに重大で明白な欠陥はない。買主の資格の種類を取り違えていても、資格のある人に売ったのなら取消しや無効の理由にならない。

二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。

会社の主張は、二審の認定と違う事実や独自の考えに基づくもので採用できないとして、上告を退けた。

所在地を突き止められなかったのは手形を持っていた会社の調査不足にもよるもので、損害が出ても代表者の故意や過失によるものとはいえない。

確認を怠り軽々しく妻に権限があると信じた買主には、民法110条の「正当の理由」はないとして、買主の上告を退けた。

予想に反して橋が落ちて死傷者が出たとしても、被告人が死傷の責任を免れることはない。重い方の刑は、けがなら傷害罪、死亡なら傷害致死罪と比べて決める。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

そのため、告発前に容疑者を逮捕・勾留して取り調べても、それだけで違法にはならない。また、本人が自分の意思で供述したことを疑わせる事情もないとした。

交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。

共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。

通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。