河村 又介

公庫は国の監督や国会の予算議決などを受け、行政機関に準じる。その仕事は刑法上の「公務」に当たり、役職員は収賄罪の対象になる。

検察官が挙げた養殖の真珠貝や養狐の判例は、組合が育てたものだと認められた事案で、この事件とは事情が違う。

94票がC寛一を指すことは当事者が争っていなかったので、裁判所が自ら票を調べ直す必要はないとし、上告を退けた。

選挙管理委員会や当選をめぐる裁判には、違反の有無を判断する権限がない。Dの有罪確定も示されておらず、憲法違反の主張も通らない。

Ｄが「迷惑をかけない」と言ってＡに保証させたことを知っていただけでは、Ａへの請求はできなくならないとし、上告を退けた。

同じ文書を別の証拠と取り違えたのは誤りだが、重要な点で理由が食い違うとはいえず、結論も変わらないので、判決を取り消す理由にならないとした。

当事者本人の話だけで、文書の中身と違う事実を認めてはならない理由はないとして、上告を退けた。

そのため、裁判官全員一致で、中身を審理せずに上告を却下し、上告の費用は上告した側の負担とした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

以上から、一家の上告を退けた。

上告した人たちの主張は、二審が適法に行った証拠の評価や事実の認定を、独自の見方で非難するものにすぎず、採用できないとした。

高裁の判決は業者が挙げた過去の判例にも反しないとして、業者の上告を退けた。

権利の濫用の主張は退け、憲法違反の主張は、二審判決の内容を誤解した前提に立つとして認めず、上告を退けた。

土地買収の手続についての二審の判断も相当だとして、上告を退けた。

財産権を守る憲法の規定に違反するという主張は前提を欠き、高裁判決の後に起きた事情も結論に影響しないとして、上告を退けた。

そのほかの不服は、二審の証拠の評価や事実認定を責めるだけのものだとして退け、上告を棄却した。

青色申告であることを前提に、理由のない更正決定は無効だとする納税者の主張は採用できない。

差し引き禁止の取り決めは支払いが順調な場合に限られず、不渡りなどを予想して結ばれたものだから、事情の変化で効力を失わない。上告を退けた。

所有権が借主に移った以上、所有者であることを理由とする貸主の明渡しの請求は認められないとして、上告を退けた。

お金が麻薬購入資金で、被害者が法律上返還を求められないものだったとしても、強盗殺人罪の成立は否定されない。