河村 又介

役所を通す決まりや弁明書は、役所に見直しと説明の機会を与えるためのもので、申し立てた人の権利を守るためではないからだ。上告は退けた。

さかのぼった日付は、第三者の権利を害さない範囲で国と買い手の間でだけ意味を持つので、第三者を害するおそれはないとして上告を退けた。

お金を出した人を含む当事者が出資して共同事業を営む約束をしたと認めた二審の判断に、理由の食い違いや不足はない。

供述調書が無理に言わされたものだと示す資料はない。結局は事実の誤りや刑の重さの主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

判決言渡しの日の呼出しはなかったが、それだけで判決に影響する明らかな法令違反とはいえないとして、上告を退けた。

書き足した写しも11月8日の朝に届いており、その日のうちに控訴できたので、遅れについて原告に落ち度がないとはいえない。最高裁は上告を退けた。

会社が届出を怠っても労働者が健康保険の給付を受ける利益を失ったとはいえないとして、労働者の上告を退けた。

本人が証書に自分で印を押していなくても、それだけで保証契約が成り立たないことにはならないとした。

休職願は自分の意思で出されたものだという一審・二審の認定に、判断のもれはないとして、上告を退けた。

被告人側には共同被告人に質問する機会が十分にあったのに使わなかった。調書には否認より信用できる特別な事情もあるとして、証拠にしたのは適法とした。

もうける意思は、くり返し続ける意思があるかを判断する材料の一つにすぎず、罪が成り立つための条件ではない。その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

そのため罰則も効力を失い、法律でいう「刑が廃止された」場合にあたると判断した。

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

登記があるというだけで、その内容どおりの権利の動きがあったとはいえない。もとになる実際の取り決めがない登記は無効で、消すことを拒む理由はない。

上告を棄却し、裁判官全員一致で上告費用を上告した側の負担とした。

号外の配布は142条の禁止に違反し、二審の判断に誤りはない。憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

Ｂの供述調書（録音を含む）は自分の意思で話したもので信用できるとした二審の判断を相当とし、期限後の補充書には判断を示さなかった。

二審はＡを被告人ひとりが運営したものではなく団体の事業と認めており、手続にも違法はないとした。