河村 又介

判決の効力が他の共有者に及ばないことは、この人自身の明渡し義務とは関係がない。

倉荷証券に裏書があっても、当然に譲渡と認める必要はない。担保として渡したとした二審の事実認定は正当で、組合側の不服申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められるものに当たらないとした。職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

残りの主張は、二審が否定した事実を前提にしたものか、事実の認め方への不満にすぎないとして、買い主の上告を退けた。

持ち主は本当の権利者なので、請求を認めた二審の結論は正しいとして、会社の上告を退けた。

この支払で工事代金を払う義務は消えたとした二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で譲受人の不服を退けた。

最高裁は二審の判決を取り消し、事実を取り調べさせるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。弁護人の上告の主張については判断しなかった。

借り手が引用した過去の判例は事案がまったく違うので当てはまらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裏書の日付は譲り受けた後に書き込まれただけで、本当にその日に譲渡があったとは扱われていないので、書き込む権限があったかを判断する必要はないとした。

会社が求めていない事項について判決したという違法はない。憲法14条・21条違反の主張は前提を欠く。会社の上告を退けた。

債権者らの上告を、裁判官全員一致で棄却した。

弁護士法違反の主張を退けた二審の判断は正しく、上告を棄却した。

Ｄの認諾で確定したのは登記を移す請求権があることだけで、所有権には及ばない。登記をしていない会社は、Ｄの相続人にＥの立場を引き継いだと主張できない。

判決の言い渡し方は記録（調書）の記載だけで証明される。上告の記録に判決の原本ではなく正本が付いていても違法ではない。

取引所の規程に反する売買でも契約は無効にならず、二審は誤った。ただ、委託の証拠がない以上結論は変わらず、上告を退けた。

ひとりで契約できない人がだます手段を使った場合の取り消し制限（民法20条）は、契約前にだまされた相手を守るための規定だ。今回はこれにあたり、Ｄの側は取り消せないので、上告を退けた。

少年の実母の内縁の夫にすぎない人は、少年法で不服を申し立てられる人に当たらず、その人の申立てはこの点でも不適法だとした。

建物保護法の規定は、地上権や土地を借りる権利を持つ人のためのものなので、そのどちらも認められない相手方には当てはまらないとした。

買収計画の承認は行政処分ではなく、その訂正も判決の基礎となった行政処分の変更にはあたらないとして、再審の訴えを却下した。

高裁は証拠をまとめて判断しており、会社が出した証拠の一つ一つに答える必要はないとして、会社の上告を退けた。