河村 又介

借地法の建物買取請求権は誠実な借地人を守るためのものなので、地代不払いなどで契約を解除された借地人にはこの権利はないとした。

二審の判断は正しいとして息子側の上告を退け、裁判官全員一致の判断だった。

そのため、尋問結果が法廷で使われないまま審理を終えても違法ではないと判断した。

期限を過ぎているので申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、全員の上告を退け、Ａに訴訟費用を負担させた。

そのため、建物を買った人に借地法10条の買い取り請求は使えない。権利なく建物を持っている以上、取り壊す義務があるとして、上告を退けた。

歩けなくなった当事者について二審が証拠から事実を認めたことは、それだけで常識的な経験に反するとはいえないとした。

二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

Ｂが主張しているほかの無効の理由を審理させるため、事件を広島高等裁判所松江支部に差し戻した。

そのため、権限のない人物が会社の代理人を名乗って手形を受け取り、裏書して渡したとしても、手形を持つ会社は手形を出した会社に支払いを求めることができるとした。

二審の判決には法律の解釈の誤りと証拠に基づかない事実認定があり、正義に反するとして取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

二審は土地を借りる契約の証拠も検討したうえで反論を退けている。証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。

水が入っておらず、水を保つ仕掛けがなくても、構造や薬品の量、使い方、破壊力からみてラムネ弾は爆発物にあたるとした二審の判断は正しいとした。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

供託は無効だと裁判で争っている家主が供託金を受け取らないのは当然で、そのことから事前の受け取り拒否があったとは推し量れないとし、上告を退けた。

公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、公判調書に記載がないからといって、すぐに黙秘権を伝える手続がなかったとはいえないとした。

男性が問題にした部分は、鑑定人への男性の話を自白として扱ったものではなく、仮の話を付け加えたにすぎないため、判決を変える理由にならない。

刑が重すぎるという主張も申立ての理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。