河村 又介

「ドル」は外国から入ってきた言葉だが、メートルやグラムと同じく日本語であり、日本語でないとの主張は当たらない。

公判調書は法廷が開かれた当日の日付で作る必要はなく、実際に作った日の日付を書いても違法ではないとして、上告を退けた。

座席カバーが焼けたのはガソリンが燃えた結果にすぎず、車自体が燃え続けたとは認定されていないので、放火罪は成立しないとして、検察官の上告を退けた。

そうした事実を証明できる文書であれば、権利や義務に関わらなくても、私文書偽造罪の「事実証明に関する文書」にあたるとした。

占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は全部取り消す必要がある特別な事情を何も検討せずに取消しを適法としており、審理が足りないとして、判決を取り消し仙台高等裁判所に差し戻した。

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとした。

このため、人がいる建物への放火罪（刑法108条）にあたるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

取り除いた部分は跡地を宅地と耕地のどちらにするかを決める大事な点だった。実際と違う決議があったように書き換えたのは、うその公文書を作ったことにあたるとして、上告を退けた。

最高位の当選人を当選のままとした点も誤りだ。しかし選挙人側は上告しておらず、選挙管理委員会に不利な変更はできないので、上告を退けた。

この二審の判断は正しく、支払い側が主張するような誤りはない。裁判官全員一致の結論だ。

測量の根拠となった特別措置法が憲法違反かどうかにかかわらず、暴行の疑いがないという結論は変わらないため、違憲の主張は特別抗告の理由にならないとした。

自白が本人の意思によるものかどうかは一審の法廷で調べられ、その証拠から認められるとした。そのほかの主張も証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとした。

不足分を14日以内に貼るよう裁判長が命じたのに、上告した人たちは貼らなかった。そのため上告はルールに合わず、却下した。

弁護人が根拠にした高裁の判例は、すでに最高裁の判例で変更されている。憲法違反の主張は前提を欠き、刑の重さへの不満は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

民事訴訟法500条3項の解釈への批判は、憲法違反と言っていても中身はただの法律違反の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらない。

審査決定は会社が不服とした点だけを判断したので、金額の合計が更正の金額と違うのは当然だとして、上告を退けた。

買い手の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を批判するだけなので、上告を退けた。

「特許請求の範囲」は裁判で当事者が求めた事項そのものではなく、出願人の権利を勝手に変えたという憲法違反の主張も認められない。