河村 又介

母は子が亡くなったときに比べられるほどの精神的苦痛を受けたので、民法709条・710条に基づき自分の権利として慰謝料を求められるとした。

国税庁長官の通達は法令ではないので、通達に反するという主張は判決を争う理由にならないとした。憲法違反の主張も、実質は所得の帰属の争いにすぎないとした。

以上から上告を退け、裁判官全員の一致で判決した。

換地の割り当ては明渡しを求めた人の意思によるものではない。区画整理を行う側に不備があっても、その人が責任を負うことはなく、明渡しの請求は権利の濫用にあたらない。

金額の合意も認可もない中で出された家主の催告を適法でないとした二審の判断に誤りはないとして、家主の上告を退けた。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。

ただし二審自身がその主張の前提となる状況を否定しているので、誤りは結論に影響しないとして、上告を退けた。

その他の主張は、事実認定の誤りや法令違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

二審が木を手元に持っているかどうかを基準にした部分は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、会社の上告を退けた。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えられたもので、その事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、物の特定は足りているとした。

催促なしに解除できる約束は、昭和9年の契約書だけでなくほかの証拠も合わせて認定されている。古い書面だからといって形だけの文言とは限らないとして、上告を退けた。

どちらの見方をとっても、契約時に在庫がなかったことだけを理由に履行不能とはいえないとした。そのため上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

二審判決にこの経緯が書かれていなくても、双方の主張や証拠は判決に書かれたとおりなので、結論に影響しない。

共有者の一人が名義人に登記を消すよう求めるのは、財産への妨害を取り除いて財産を守る行為だ。そのため、一人でもできるとした。

焼酎の製造でないとすると税率の高い「雑酒」の製造となり罰金が重くなりうるので、その主張は被告人自身に不利だとして、上告を退けた。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているなどの主張は上告の理由にならないとし、上告をすべて退けた。

政令201号は憲法28条（労働者の団結権など）にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。

競売で所有権を手に入れることは、前の持ち主と関係なく新しく権利を得る「原始取得」ではない。そのため、競売で得た所有権も、仮処分をした人に主張できない。

売買や和解の契約は証拠がなく成立していないとした二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。