河村 又介

それ以外の主張は、証拠の選び方や事実の認定に文句を言うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

これは最高裁の以前の判例どおりの考え方で、借主たちの主張は採れないとして、上告を退けた。

15万円の借金で48万円あまりの土地を得たとしても、相手の苦しさや知識不足につけこんだとはいえず、暴利行為ではないとして上告を退けた。

銀行の支払で名義人が損をし、同時に受取人が得をしたので、損失と利益の間には直接のつながりがある。受取人の上告は退けた。

尋問で事件の中身を前もって知っていたというだけで、思い込みによる不公平な裁判をしたとすぐに決めつけることはできないとした。

最高裁は自ら判断し、借主は小切手の返還と引換えに5万3000円と年1割の遅延損害金を支払うよう命じ、貸主のそれ以外の請求は退けた。

「所持」とは手で持っている必要はなく、存在を知って管理できる状態にあれば足りるとし、他人に預けた場合も所持に当たるとした。

期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた（裁判官全員一致）。

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。

借り手の主張は、高等裁判所が認めていない事実を前提にしたもので、採用できないとした。

認定された事実のもとでは、縁組を続けがたい重大な事情があるとした二審の判断は相当だとして、養子の上告を退けた。

A1が貸金を知りながら貸した人を害する目的で妻に贈与したという認定は、証拠などから十分可能だとして、上告を退けた。

証人が相手方と同居する夫だというだけで、その証言が第三者の書類や証言より信用できないとする常識上の決まりはない。

「原判決で認めた罪より軽い罪」とは法律で定めた刑が軽い犯罪をいい、心神耗弱の主張は含まれないとして、特別抗告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

告訴や告発をした人が請求した時点までさかのぼって時効が止まるとする特別な決まりはなく、そう考える正当な理由もない。

両者とも異議なく審理を終えた経緯から、記録の偽造は認められないとした。二審が取り消したのは控訴された有罪部分だけで、無罪部分には及んでいないとした。