河村 又介

振出人が挙げた事情があっても、支払いを拒めるのはD産業だけだ。振出人がD産業の事情を使って支払いを拒むことはできないとして、上告を退けた。

違憲だという主張はその前提が成り立たないため退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

支店と認められる以上、出張所が具体的にどんな営業をしていたかまで示す必要はない。会社の主張は証拠の評価を争うものにすぎないとした。

二審判決にある預金名義の書き間違いは単なる誤記で、結論には影響しないとした。

甲11号証などを見ても、二審の認め方が違法とはいえず、上告した側の言うとおりに認めなければならないわけではないとした。

違反を知って貸したとしても、貸付け自体は公序良俗に反する目的のものではなく、道義的に強く非難されるものでもないため、708条により返還請求が否定される場合には当たらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

会社と同じ種類の取引をし、同種の事業をする別会社の取締役になったなどとした二審の事実認定は適法で、上告を退けた。

このように他に打開の道があるときは、商法が定める解散の「やむを得ない事由」には当たらないとして、上告を退けた。

支店長に権限がないことを知っていたかどうかは、手形を受け取った時点で判断すべきで、後で空欄を埋めた時点は関係ないとした。

憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとして、被告人側の申立てを退けた。

そのため、この行為を新たに酒類を製造したものとみなした二審の判断は正しいとした。

酒食のもてなしで受け取った賄賂は、受けた時点で使い切ったことになる。あとで同じ額を返しても、その分の追徴（取り上げ）は免れない。

抗告は認められない形のものだとして却下し、費用は申立人が負担するとした。

裁判所が決めた期間内に申立人が保佐人の同意を得なかったため、申立ては不適法とされた。

この判断は裁判官全員一致だった。

証拠を出す機会を不当に制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。

地代を払っていたからといって、ふつうの借地権ができたとはいえないとした。そのほかの主張は、二審の事実の認定を責めるものなどで、採用できないとした。

二審はＤに代理権があったと認めているので、上告した側が指摘した点は、判決の結論を左右する法律違反とはいえない。

和解で物件を会社に貸す約束はあるが、その貸し借りがずっと続く保証はなく、会社の営業に影響がないとはいえないので、相手方の主張は採れない。