河村 又介

しかしＡに有利な事情を考えても一審の刑は相当で、判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。

審査に従わないだけで処罰されるという前提が誤っているので、労働基準法が憲法に違反するとの主張も退けた。

傷害罪は暴行の結果として成り立つ罪なので、傷害の前科を証拠にして暴行と脅迫を「常習」と認めた二審の判断は正しいとした。

政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。

そのため二審が判断を示さなかった誤りも、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、上告を退けた。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

選挙で金を受け取る罪と配る罪は、今回たまたまつながっていても、普通に手段と結果の関係に立つものではないので、一つの罪にはならないとした。

法律で許された範囲の普通の刑は、被告人には重く感じられても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」に当たらない。被告人側の上告は退けた。

所持と譲渡は日時が違うため、ひとまとまりの罪にはならないとした。その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

社会全体の利益のために必要なら、故意と過失に同じ重さの刑を定めても憲法違反にならず、過去の判例からも明らかだとした。

手形法20条は期日後の裏書の効力を定めているだけで、期日後に手形の債権を譲るときの方式を定めたものではない。

憲法違反の主張は実際には事実認定への不満にすぎないとして、上告を棄却した。

この条文にもとづいて申立てを却下した高等裁判所の決定にも憲法違反はないとして、申立人の不服申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

そのうえで、上告理由はすべて特例法の定める調べるべき理由に当たらないとして退けたもので、判断すべき点の判断を漏らしたとはいえない。

利益がもう残っていないことを会社は二審で主張も証明もしていないので、利益が残っているとした二審の判断は正しいとした。

封印には担当職員の印が押されており、団体の物と区別なく置かれていた机に封印したことも違法ではないとして、上告を退けた。