中川 了滋

事務終了前の返還請求権は金額が確定せず、転付命令の対象にならない。本件は事務が終了していない。

残代金全額を求める反訴の提起は相殺の意思表示を含まない。遅延損害金は相殺を主張した翌日の平成14年3月9日から生じるとして、二審判決を変更した。

好ましくない株主の権利行使を避ける目的で株式を買い戻す対価を渡すのは、禁止された利益供与に当たる。

支払が遅れると一括返済になるとの特約は、上限超えの利息の支払を事実上強制する。誤解がなかった特別な事情がなければ、自由な意思での支払とはいえない。

夫の死亡で世帯主となった女性2人の部分は審理をやり直すため高裁に差し戻し、残りの原告らの上告は退けた。

けがはこの危険運転行為で生じたものであり、他の交通違反や注意義務違反があっても因果関係は否定されないとした。

財団法人は特段の事情がない限り主催者と推認されるとし、事故を避けられたかなどを審理し直すため高裁に差し戻した。

市は支払の証拠として保管するだけで、権利への直接の関わりは薄く、調査権限にも限界があり、条例は訂正まで求めていない。

寸前まで悪化していなければ、試合の身体的負荷で発症したとみて、死亡との因果関係を認められる。

減免を一時的に収入を失った人に限り、ずっと生活が苦しい人を対象外にした条例は不合理ではない。憲法25条・14条にも違反しないとして、住民の上告を退けた。

罰金が3000円増え留置も1日延びたが、懲役は4か月短くなったので、実質的に不利益ではなく重い刑に当たらないとした。

親が犯罪を予測できる事情はなく、少年院に戻す手続を取るべき状態ともいえないため、監督義務違反はないとして被害者の上告を退けた。

動機に酌む余地がなく計画的で殺害方法も残忍なため、前科がなく反省していても死刑はやむを得ないとした。

自社の工場敷地内でも、生活環境の保全と公衆衛生の向上という法律の趣旨から、社会的に許される余地はない。

個人のプライバシーや営業秘密の記載もなく、開示によって銀行に見過ごせない不利益が生じるおそれがあるとはいえない。

鑑定書には早期にバンコマイシンを使うべきだったと読める記載があり、過失を否定した判断は不当だとした。

そのため、医師の関連病院への派遣は、医師を教育指導するという職務に密接に関係する行為だとした。

元職員は天引き返済に合意しておらず、任意といえる事情もほかにないため、共済組合は払込金を返す必要があるとし、組合の上告を退けた。

約80年「天理教」の語を使い、教えも天理教で不正な目的もなく、使えなくなる不利益は重大なので、天理教に不利益があっても違法な侵害とはいえない。

特約は誤解を与えて上限超えの支払いを事実上強制するので、特別な事情がない限り任意の支払いとはいえず、審理のやり直しを命じた。